松田 敦子

社長による1分足らずの7回以上の暴行と長時間労働が重なり、強い負担で精神障害を発症して自死したと認めた。会社は労働時間を管理せず、社長も個人として責任を負うとした。

パワハラがうつ病の原因になったとも悪化させたとも認めず、慰謝料50万円と弁護士費用5万円を、両親に半分ずつ支払うよう会社に命じた。

区分の扱いと手紙の検査は違法ではないとした。国には、合計47万3000円と遅延損害金を支払うよう命じた。

「おまえなんか要らん」などの上司の発言は指導の範囲を超え人格を否定するものと認め、全体の負荷も「強」とした。

どちらにも責任のない事情で生じた損失を個人の客だけに負わせるのは公平でないとした。ただし、すでに払った申込金と招待状代は返さなくてよいとした。

不起立は式の進行を妨げず、回数も1〜2回だった。これだけで不合格とし、長年の経験などを考慮しない判断は裁量の範囲を超える。

職員に義務違反や不法行為は認められず、文科省への通報も不当な目的とはいえないとして、団体の損害賠償請求を退けた。

賞与は支給条件が明確でなく、立入禁止の業務命令も存在が認められないとして退け、団体の反訴も義務違反や損害が認められないとして退けた。

適切なら10分ほど早く生まれ脳性麻痺を防げた可能性が高いと認め、病院側に長男へ約1億3383万円、両親へ各275万円の支払いを命じた。

本来つきやすい骨折であり、主治医が注意を尽くしていれば骨がつかない状態も肩の固まりも防げ、後遺障害は残らなかったとして、因果関係を認めた。

生検で乳房温存療法ができなくなる恐れがあるとの市の反論は、女性が同療法を積極的に望んだとは認められないとして退けた。

説明があっても手術を受けた可能性は低くないとして後遺障害の賠償は退け、精神的苦痛の慰謝料300万円と弁護士費用50万円のみ認めた。

早く受診すれば障害は今より軽くすんだが、重い障害が残った可能性は否定できないとして、慰謝料400万円と弁護士費用40万円の賠償を命じた。

知事の許可があっても安全とはいえない。会社には実体や知識、資金が認められず、暴力団との関係など不適格となり得る事情もあり、事後の検査では防げないとした。

損害額は買い直し費用でなく目減り分を引いた価値で算定し、支払い拒否は違法な争い方とはいえず弁護士費用は認めないとした。

児童はルールに慣れ、競技の危険性も高くない。常に目の届く所で頻繁に様子を見ていれば、監督として足りるとした。

医師は肺がんの疑いや転院しない場合の見通しを説明して転院を勧めており、義務を尽くした。勧めに応じない患者のため専門病院と連携する義務もない。

測量や図面の費用を損害と認めたが、受理を確かめず準備を進めた会社にも落ち度があるとして3割減らした。憲法に基づく損失補償は認めなかった。

借入れは顧客の意思によるもので、融資の紹介も元外務員の貸付けも違法でないとし、顧客に600万円と年1割の遅延損害金の支払いを命じた。

住民らの採捕の利益は法的に保護すべきものとは認められず、事業者の補償交渉や金額の算定にも違法はないとして、請求をすべて退けた。