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法規 著作権法 侵害と救済

侵害とみなす行為

どんな決まりか
海賊版と知って配る・持つ、違法サイトへのリンクを集めるなど、侵害とみなす行為。
条文
著作権法113条
罰則など

5年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金(併科もある)(著作権法119条2項3号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

侵害とみなす行為が問われた判決

105件
日付判決裁判所結果裁判長
2008.07.30 知的財産高裁黒澤明監督映画の著作権の存続期間

保護期間は監督の死後38年で、少なくとも平成48年末まで続く。「シェーン」の最高裁判決とは事情が異なり、DVD販売会社の控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 田中 信義
2008.07.30 知的財産高裁黒澤映画の著作権の保護期間

映画には「監督 黒澤明」と実名が示されており、団体名義の著作物ではないため、著作権は少なくとも平成48年末まで続く。

知的財産高裁
控訴棄却 田中 信義
2008.06.25 東京地裁IT資格教本の無断複製と元役員の新会社

損害賠償は計約153万円を認め、2年4か月販売がなく今後のおそれも認められないとして差止めは退けた。

東京地裁
— 清水 節
2008.04.18 東京地裁研修教本の無断複製と転売会社の責任

人材派遣会社は侵害の事実を知らずに仕入れて販売したと判断し、差止めも賠償も認めなかった。

東京地裁
— 阿部 正幸
2008.01.28 東京地裁黒澤映画の格安DVDと著作権の期間

輸入と販売の差止め、在庫品と原版の廃棄を認めた。今後の複製は、そのおそれを示す証拠がないとして差止めを認めなかった。

東京地裁
— 清水 節
2007.09.14 東京地裁黒澤映画の著作権の存続期間

DVDの輸入と頒布は著作権の侵害で、国内で製造するおそれもあるとして、増製・輸入・頒布の禁止と廃棄の請求をすべて認めた。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.09.14 東京地裁黒澤映画の格安DVDと著作権の期間

監督名が実名で表示され、会社名義の作品に当たらない。権利は監督の死亡翌年から38年間、少なくとも2036年末まで続く。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.03.16 東京地裁設計ソフトの不正改変と損害賠償

賠償額は実際の使用の有無を問わず、11台分の全機能の使用料から支払済み分を引き、弁護士費用を加えた約15億8900万円とした。

東京地裁
— 市川 正巳
2006.04.26 大阪高裁初動負荷理論と雑誌記事の著作権

記事はトレーナーの名を出さず、第三者として理論を批判する内容と読める。他者が別の理論を発表するのも自由で、名誉や信用の侵害はないとした。

大阪高裁
— 若林 諒
2006.03.31 東京地裁国語テストへの作品の無断掲載

賠償は料率10%、利益の返還は料率5%で計算し(翻訳は半分)、慰謝料は文章の改変に10万円、著作者名の不表示に5万円とした。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2005.11.21 知的財産高裁植民地時代の小学校文集の新書への引用

本の記述は学校や卒業生全体を非難するものではない。批判的に引用された文章の筆者でもない元生徒らの名誉や名誉感情は傷つけられていないとして、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 佐藤 久夫
2005.10.24 大阪地裁マンション用録画システムの販売差止め

販売されればほぼ必然的に放送局の権利が侵害され、設置先を知って防ぐのも難しいため、法律の規定を類推して開発会社への販売差止めを認めた。

大阪地裁
— 山田 知司
2005.07.01 東京地裁植民地史の新書と同窓会文集の引用

新書に卒業生ら個人の記述はなく社会的評価が下がるとは言い難い。引用も全体として不正確でなく、論評の域を超えず、名誉感情の侵害もない。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2004.06.18 東京地裁プログラムのリース先変更と貸与権

連帯して払う額は使えた期間のリース料相当の約1034万円とし、約9856万円の中途解約金は侵害と関係がないとして、請求の大半を退けた。

東京地裁
— 三村 量一
2004.05.28 東京地裁市販の国語ドリルと教科書掲載作品

絶版などで今後の侵害のおそれはないとして差止めは退けた。賠償は使用料率10%(翻訳物5%)などで算定し、各作家に約22万〜297万円を認めた。

東京地裁
— 髙部 眞規子
2003.12.18 大阪地裁専門学校生のCG作品と学校の広報利用

元学生は講師採用の面接の際に広報での継続使用に同意したと認められるとして、著作権侵害の主張を認めず、請求を退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄
2003.07.18 東京高裁整体技法マニュアルの無断複製

元生徒は自分でマニュアルを売っていなかったので、学校側の利益は損害とみなさなかった。使用料率15%で計算した額と慰謝料などを認め、賠償額を変更した。

東京高裁
— 篠原 勝美
2003.07.15 大阪高裁公共工事の積算ソフトと著作権侵害

控訴を退け、追加された不法行為による賠償請求も前提を欠くとして退けた。

大阪高裁
— 竹原 俊一
2002.11.27 東京高裁新聞記事の引用と批判による名誉毀損

「デタラメ」「罪つくり」は学術的な目的で公益のために述べた意見で、人身攻撃でもない。名誉毀損は成り立たないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 篠原 勝美
2002.08.29 大阪地裁土木作図ソフトの著作権と開発代金

発注会社には残代金、ライセンス料、仕様変更の追加費用の計1853万3750円の支払を命じ、CAD使用料と保守料は合意がないとして退けた。

大阪地裁
— 小松 一雄

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