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法規 著作権法 侵害と救済

差止め

どんな決まりか
侵害している人に、やめることや、侵害でできた物を捨てることを求められる。
条文
著作権法112条

差止めが問われた判決

403件
日付判決裁判所結果裁判長
2008.06.11 東京地裁占いの本と著作権侵害

暦や一覧表の数字は同じ方法なら当然一致し、表形式や×印、マス目もありふれた表現などで創作性がないとした。

東京地裁
— 市川 正巳
2008.05.20 大阪地裁建機レンタルソフトの独立と中傷文書

商標出願は新会社の販売妨害が目的と推認され、権利主張は権利の濫用とした。商談解消との因果関係は認めず、営業上の損害は退けた。

大阪地裁
— 田中 俊次
2008.02.15 東京地裁自叙伝の共同著作と子ども向け版

謝罪広告の請求は退けた。自叙伝でライターの名は奥付の「構成」にとどまり、販売部数も多くないため、社会的な名誉が傷ついたとまではいえないからだ。

東京地裁
— 阿部 正幸
2008.01.28 東京地裁黒澤映画の格安DVDと著作権の期間

輸入と販売の差止め、在庫品と原版の廃棄を認めた。今後の複製は、そのおそれを示す証拠がないとして差止めを認めなかった。

東京地裁
— 清水 節
2007.09.14 東京地裁黒澤映画の著作権の存続期間

DVDの輸入と頒布は著作権の侵害で、国内で製造するおそれもあるとして、増製・輸入・頒布の禁止と廃棄の請求をすべて認めた。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.09.14 東京地裁黒澤映画の格安DVDと著作権の期間

監督名が実名で表示され、会社名義の作品に当たらない。権利は監督の死亡翌年から38年間、少なくとも2036年末まで続く。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.08.29 東京地裁チャップリン映画の著作権の期間

禁止と廃棄を認め、賠償は1本500円の25%と各1万本で計算し、弁護士費用を含め約1054万円に減らした。調査を怠った過失も認めた。

東京地裁
— 清水 節
2007.07.26 大阪地裁浚渫管理ソフトの著作権の帰属

損害は1複製35万円で20複製分の700万円とし、未払代金257万5000円も認め、1本50万円の許諾契約の成立と新会社の相殺の主張は退けた。

大阪地裁
— 山田 知司
2007.06.12 大阪地裁YG性格検査用紙の著作権争い

手引は題名としての使用で、パンフレットは使用の許諾があり、商標権侵害でない。手引は先に作られ著作権侵害もなく、心理テスト会社の請求をすべて退けた。

大阪地裁
— 田中 俊次
2007.05.28 東京地裁租税論の教科書の無断流用

実売は1137部と限られ、出版社の和解による広告で権利者であることを示す手段は講じられたとして、謝罪広告は認めなかった。

東京地裁
— 清水 節
2007.04.25 東京地裁顧客分析ソフトのロイヤリティ合意

ネット経由のシステムは貸与に当たらず、他は販売と認めた。勘違いの主張も、動機が相手に示されておらず認めなかった。

東京地裁
— 清水 節
2007.03.29 知的財産高裁昭和28年公開映画の著作権の期限

文化庁の解説は延長されるとしていたが、刑罰にも関わる規定なので条文の文言どおりに読むべきだ。文言に反する見解は根拠にならないとした。

知的財産高裁
控訴棄却 塚原 朋一
2007.03.16 東京地裁設計ソフトの不正改変と損害賠償

賠償額は実際の使用の有無を問わず、11台分の全機能の使用料から支払済み分を引き、弁護士費用を加えた約15億8900万円とした。

東京地裁
— 市川 正巳
2007.02.28 東京地裁塾による月例テスト無断複製と許諾の有無

賠償額は、採点などの処理代を除き、用紙代の7割を許諾料相当とし、弁護士費用を加えた約841万円に減らした。

東京地裁
— 清水 節
2007.01.18 東京地裁共著論文の無断翻訳と著作権

販売済みの本は出版社の所有でなく回収は命じず、謝罪広告と通知は過大として退けた。出版社に過失はなく賠償責任も認めなかった。

東京地裁
— 設樂 隆一
2006.12.27 東京地裁宇宙戦艦ヤマトとパチンコ機の映像

仮に著作権を得ていたとしても、共通点はアイデアやありふれた表現が中心で、具体的な表現は大きく異なり、機器などの映像は映画の複製とはいえない。

東京地裁
— 清水 節
2006.12.13 東京地裁レース編み機ソフトと元開発者の秘密保持

プログラムは表現が全く異なり類似せず、画面表示は手書きシートを画面に移しただけで以前から例もあり、著作権は認められないとした。

東京地裁
— 市川 正巳
2006.10.06 東京地裁映画「シェーン」の著作権の期間

国会で1953年公開作品の救済が議論された形跡はなく、立法者の意思とはいえない。文化庁の見解も所管官庁の解釈にすぎない。

東京地裁
— 清水 節
2006.08.31 知的財産高裁振動制御器ソフトの改変権の帰属

開発会社による契約解除は過去にさかのぼって効力を持たず、権利は開発会社に戻らないとした。開発会社は改変する権利を持たないため、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 篠原 勝美
2006.08.04 東京地裁まねきTVとテレビ番組の転送

送信は利用者から自分自身へのもので「公衆」向けではなく、機器は自動公衆送信装置に当たらないとした。会社は利用を容易にしているにすぎない。

東京地裁
— 髙部 眞規子

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