- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2021.01.19 京都地裁 第2民事部 | ベネッセ顧客情報漏えいと慰謝料 父親への賠償は慰謝料1000円と郵送費1690円の計2690円とした。母親と子どもは、具体的な主張がないなどとして請求を退けた。 | 久留 島群一 |
| 2021.01.12 大阪地裁 | 「Re就活」と「リシュ活」の商標 法人は費用が売上を上回っており、利益は出ていない。そのため、損害額はシステム利用料収入の10%を使用料とみなし、弁護士費用を加えた約44万円とし、残りの請求は退けた。 | 谷 有恒 |
| 2020.12.21 福岡地裁 第6民事部 | 復興応援企画「福島外し」報道と名誉 賠償は慰謝料100万円と弁護士費用10万円の計110万円とし、カンパ代や反論冊子の費用は認めず、謝罪広告も必要ないとした。 | 立川 毅 |
| 2020.12.03 東京地裁 | 過大な預金仮差押えと損害賠償 預金を使えなかった損害、異議手続の弁護士費用の一部、この裁判の弁護士費用の一部の計約340万円を認めた。本体の裁判の弁護士費用と慰謝料は認めなかった。 | 柴田 義明 |
| 2020.11.13 大阪高裁 | パチンコ販促ツールと店長のLINE 講習の説明は実質的に当該商品を例にしたもので、規制内容の社内共有のための表現だから虚偽の事実ではなく、送信も転送も不法行為に当たらない。 | 山田 陽三 |
| 2020.10.30 大阪高裁 | 焼売容器の意匠権侵害と損害額 値下げの損害は、見積書の提示が自由競争の範囲内で、侵害後の分は算定に反映済みのため、別に賠償を認めなかった。 | 山田 陽三 |
| 2020.10.29 東京地裁 | LED電球の特許と先行する東芝製品 発明はすでに世の中で使われていたもので新しさがなく、特許は無効にされるべきだとした。そのため、特許を持つ会社は権利を行使できないとした。 | 田中 孝一 |
| 2020.10.28 東京地裁 | 元社員への名刺・在庫情報の送付 送付は退職のあいさつや、車両の売却先・査定への助言を受けるための引継ぎで、会社の利益になっていた。不正な手段や秘密保持義務違反とは言えないとして、請求を退けた。 | 佐藤 達文 |
| 2020.10.28 知的財産高裁 | ウェブサイト制作者の写真と氏名表示 会社と2人の役員に慰謝料計15万円の支払いを命じた。DVDについての追加請求は審理が大きく遅れるとして許さず、その他の請求は退けた。 | 大鷹 一郎 |
| 2020.10.22 東京地裁 | ゴルフ用下着「2UNDR」の並行輸入 販売会社は商品に手を加えずに売り、広告も通常の範囲だったので、販売・広告・在庫の保有も違法ではないとして、2社の請求をすべて退けた。 | 柴田 義明 |
| 2020.10.09 東京地裁 | 原発事故と自然の中の住まいの損害 土地や建物は、ふつうに使えなくなった分と、山菜採りなど自然の中での活動ができなくなった分を損害とし、物件ごとに少なくとも50万円とした。東京電力が支払った分は差し引いた。 | 中吉 徹郎 |
| 2020.10.09 最高裁第二小法廷 判決 | 少年事件を題材にした論文の公表 氏名などは伏せられ、専門誌等での公表で本人と特定され被害が出る可能性は低く、違法とはいえない。 | 岡村 和美 |
| 2020.10.01 大阪地裁 | 元社員によるリフォーム事業の秘密持ち出し 情報は商品そのものに組み込まれていないので、使用料に当たる1500万円に調査費用と弁護士費用を加えた1815万円を、2人が連帯して支払うよう命じた。 | 杉浦 正樹 |
| 2020.09.30 仙台高裁 第3民事部 | 福島第一原発事故と東電・国の賠償責任 賠償の指針等の額を超える損害を旧居住地ごとに認定し、一審で全面敗訴した住民の一部にも賠償を認めた。宮城県(丸森町除く)や茨城県の旧居住者は認めなかった。 | 上田 哲 |
| 2020.09.16 福岡地裁 第1民事部 | 市立体育館の石綿と管理員の死亡 会社は石綿の使用状況の確認、防じんマスク着用の指導、安全教育を怠った。妻に1700万円、子に各440万円を連帯して払うよう命じ、喫煙歴などによる減額は認めなかった。 | 徳地 淳 |
| 2020.09.04 東京地裁 | 首都圏の建設作業員のアスベスト被害 吹付け材だけを主な原因とする人や解体工などへの請求は退けた。時効が成立したというメーカーの主張も退けた。 | 前澤 達朗 |
| 2020.08.28 東京高裁 | 建設アスベスト被害の国とメーカーの責任 メーカー3社は警告を怠った責任を共同で負うとして賠償を命じた。元作業員2人分の請求は退け、時効で権利が消えたとのメーカーの主張も退けた。 | 村上 正敏 |
| 2020.08.20 知的財産高裁 | 結ばない靴ひも特許の共有者間の争い 宣伝や取引先への説明、プレスリリースなどは、虚偽とまではいえないか、信用を傷つけたとは認められない。自由競争の範囲内で不法行為にはあたらないとして、控訴を退けた。 | 髙部 眞規子 |
| 2020.07.31 札幌地裁 | 介護施設の食事中の死亡と窒息 女性はがんなどで突然死のおそれが高かったので、職員の対応と死亡の因果関係はなく、職員の対応にも落ち度はなかったとした。 | 瀬孝 |
| 2020.07.30 東京地裁 | ジム商標の返還と使用料相当額 登録取消しをさせた行為による損害は証明されていないとして、代表者と第三者の個人への請求は退けた。前の裁判の蒸し返しだという反論も退けた。 | 柴田 義明 |