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法規 民法 不法行為(損害賠償)

不法行為

どんな決まりか
わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
条文
民法709条

不法行為が問われた判決

2,095件
日付判決裁判所結果裁判長
2020.07.30 東京地裁ジム商標の不使用取消を悪用した共謀

和解案を断ったのは元の会社自身の判断だという3人の主張は退けた。新しく出願した商標は元の商標権とは別の権利であり、和解に応じる義務もないからだ。

東京地裁
— 柴田 義明
2020.07.22 東京高裁NPO理事長の「横領疑惑」記事と名誉毀損

支払額や法律に反する報告書の記載など重要な部分は真実で、不正な方法でひそかに取得した疑いという意味の「横領疑惑」も真実と認めた。

東京高裁
その他 深見 敏正
2020.07.16 東京地裁調布飛行場の小型機墜落と賠償責任

東京都は、届け出を受けただけで飛行を許可したわけではなく、遊覧飛行だと知っていた証拠もない。使用を止めなかったのが著しく不合理とはいえないとし、都への請求は退けた。2社には約7549万円の支払いを命じた。

東京地裁
— 加本 牧子
2020.07.09 最高裁第一小法廷 判決事故の後遺障害と分割払いの賠償

事故当時4歳で働く力をすべて失い、損害が長期にわたり徐々に現実になる本件では定期金による賠償が相当だとして、運転手側の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 小池 裕
2020.07.02 大阪地裁 堺支部 第1民事部職場での民族差別的な資料配布

訴えを非難する感想文の配布は報復であり、裁判を受ける権利や名誉感情を侵害した。会長と会社に連帯して110万円の支払いを命じた。

大阪地裁 堺支部 第1民事部
— 中垣 内健治
2020.06.30 東京地裁ソーシャルレンディングの分散投資表示

代表者とグループ会社4社は運営会社と一体になって出資の募集と貸付けを行ったとして共同の責任を認め、投資家に落ち度はないとして賠償額を減らさず、全額の支払いを命じた。

東京地裁
— 森田 浩美
2020.06.30 東京地裁新幹線の車内改札システムと特許

情報を1つにまとめて送る点が発明の核心であり、通信の負担を減らす効果もないので、実質的に同じものともいえないとして、請求を退けた。

東京地裁
— 柴田 義明
2020.06.25 東京地裁チェブラーシカの商品化と独占的利用権

スタジオは事業組合への警告も法的措置もとらず、権利を二重に与えた状態で事業組合を優先するような姿勢まで見せており、独占を確保したとはいえない。

東京地裁
— 田中 孝一
2020.06.24 福岡地裁 第1民事部福島原発事故の避難者と賠償

宮城県・千葉県・神奈川県などからの転居は、放射線量が健康に影響する値ではないことなどから、事故による避難とは認めず、請求を退けた。

福岡地裁 第1民事部
— 徳地 淳
2020.06.17 知的財産高裁広告用電話番号の使い回しの特許

この文書の「表示」はサーバーへの送り出しも含み、発明と同じ内容だと判断した。そのため特許は無効にされるべきもので、権利は使えないとした。

知的財産高裁
原判決取消 森 義之
2020.06.11 東京地裁ETC車両誘導システムの特許侵害

このため、高速道路会社のシステムは特許の範囲に入らない。特許が無効かどうかや損害の額は判断せずに、請求を退けた。

東京地裁
— 田中 孝一
2020.06.10 京都地裁 第2民事部八ッ橋の「創業元禄2年」表示

江戸時代の創業年や由来は諸説あり確かでないと買う人にも分かり、調査でも創業時期を重視する人は少ない。そのため表示は商品選びを左右せず、誤解も招かないとした。

京都地裁 第2民事部
— 久留 島群一
2020.06.04 知的財産高裁「moto」商標と腕時計の不使用

賠償を求めた期間は登録が消える前なので、賠償は約3万2千円の限度で認めた一審を維持し、控訴を退けた。

知的財産高裁
控訴棄却 鶴岡 稔彦
2020.06.03 宇都宮地裁 第2民事部認可外保育施設での乳児死亡と市の責任

園長が保育利用者に「両親は旅行に行っていた」などとうそを言ったことは名誉毀損にあたる。園長の家族4人に対する請求は退けた。

宇都宮地裁 第2民事部
— 伊良 原恵吾
2020.05.25 横浜地裁 横須賀支部家庭保育中の乳児の窒息死と市の責任

市は5〜10分おきの呼吸確認が必要という知見があったのに15分おきと指導した。指導が違法だとして、保育者と連帯して約5257万円を支払うよう命じた。

横浜地裁 横須賀支部
— 梶智 紀
2020.04.07 最高裁第三小法廷 判決強制執行の費用と損害賠償

こうした費用は、執行手続の中か、裁判所書記官の額の確定を経て取り立てるものとされており、損害賠償として求めるとこの趣旨を損なう。

最高裁第三小法廷
判決
その他 宮崎 裕子
2020.03.25 東京地裁「TOWER PRO」商標とサーボモーター販売

商標権は3社で共有し、持分は3分の1ずつと推定されるため、この会社が受け取れるのは3402円だけとし、それ以外の請求は退けた。

東京地裁
— 佐藤 達文
2020.03.24 東京地裁自作と主張するプログラムの著作権と職場ハラスメント

テスト作業をさせるのは会社が正当にできることで、意に反して残業を強いた証拠はない。セクハラとされた言動は交際していた男女の私的な問題で、会社が対応しなかったことは違法といえない。

東京地裁
— 柴田 義明
2020.03.19 大阪地裁パチンコ店長のLINE投稿と販促ツール

警察は商品名を挙げなかったが、映された画面などから店長がそう理解したのは誤りといえず、メッセージはうそではない。社内での注意喚起と、転送しないよう頼んだうえでの確認の転送は、違法ではない。

大阪地裁
— 谷 有恒
2020.03.19 知的財産高裁「ブロマガ」商標をめぐるFC2とドワンゴの争い

FC2の利益は利用者の多さや記事の内容によるところが大きく、約96%は商標と関係がないとして差し引き、FC2の賠償額を約993万円に増やした。

知的財産高裁
原判決一部変更 鶴岡 稔彦

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