- どんな決まりか
- わざと又は不注意で他人の権利を侵害した人は、損害を賠償する。交通事故・医療ミス・名誉毀損などの賠償の土台。
- 条文
- 民法709条
不法行為が問われた判決
2,095件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2025.01.20 大阪高裁 第5民事部 | 聴覚障害児の事故死と逸失利益 法整備で職場の合理的配慮が義務となり、技術も進歩したとし、古い聴覚障害者の平均収入で減額するのは合理的でないとした。葬儀費用等は増額せず、兄の控訴は退けた。 | 徳岡 由美子 |
| 2025.01.14 東京地裁 | 「LegalForce」名をめぐる日米紛争 「.jp」ドメインは日本で裁判できるが、米国法人は日本の会社より前から使っており、不正な目的はないとして、差止めと賠償の請求を棄却した。 | 高橋 彩 |
| 2024.12.20 東京地裁 | 海賊版漫画サイトと登記上の役員の責任 そのため、会社がサイトに関わっていたとしても、男性がそれを見過ごしたことに重い落ち度はないとして、請求をすべて退けた。 | 國分 隆文 |
| 2024.12.19 大阪地裁 | 防汚塗料の共同開発の打切りと賠償請求 組合契約が成立した証拠はなかった。データは物ではないので引渡しを求められず、資料も特定や所持の証明がないため、引渡しの請求を認めなかった。 | 松阿 彌隆 |
| 2024.12.19 大阪地裁 | 元社員の営業ノウハウ持ち出しと社用車 上司が車の管理を任せ、その範囲で私用を事実上認めていた。私用は月2〜3回ほどにとどまり、約束違反にも違法行為にもならないとした。 | 武宮 英子 |
| 2024.12.19 知的財産高裁 | 営業代行者の特許対応と報酬の支払 会社自身も特許侵害の可能性を知った後も販売を続けていたので、取引先の費用は代行者のせいとはいえず、会社が取引先から費用の負担を求められたことを理由に代行者へ支払を求めることもできないとした。 | 中平 健 |
| 2024.12.18 大阪高裁 第12民事部 | 原発事故の避難者訴訟と国・東電の責任 損害は避難の相当性や居住地で分け、多くは避難から約2年分に限った。仙台市など遠方の居住者の一部は請求を退けた。 | 牧賢 二 |
| 2024.12.13 水戸地裁 | 村役場への車突入と損害賠償 弁護士費用は損害額の1割を認め、合計約1110万円の支払いを命じた。臨界事故の被害という男性の言い分は判断に影響しないとした。 | — |
| 2024.12.09 静岡地裁 浜松支部 民事部 | 出産時の帝王切開の遅れと脳性麻痺 胎児の心拍の異常が長く続き、お産も進まないため、遅くとも午前11時45分頃には緊急帝王切開に切り替えるべきだったとした。これを怠ったことが障害の原因だとし、約1億9478万円などの支払いを命じた。 | 佐藤 卓 |
| 2024.10.31 大阪地裁 | 元従業員の競業と仮差押えの責任 勤務先が妻の会社も関わったと考えたのは無理もなく、仮差押えの申立てに過失はないとして、妻の会社の賠償請求も退けた。 | 松阿 彌隆 |
| 2024.10.30 知的財産高裁 | 海外すし店ロゴのサイト掲載と商標権 仮に広告だとしても、店は海外にしかなく日本でのサービスに使われていないため、日本の商標権や不正競争防止法による保護は及ばないとした。 | 清水 響 |
| 2024.10.21 大阪地裁 | ダニ捕りマットの特許と借金の肩代わり 借金の返済は販売会社が自分で引き受けたものだった。登録費用も特許を利用して利益を得るために払ったものなので、返還請求を退けた。 | 松阿 彌隆 |
| 2024.10.18 大阪高裁 | ロボット部品の広告と商標権侵害 ロボットを除いて登録した商標でも、部品等への権利行使は権利の濫用ではないとした。不当利得分の弁護士費用は認めなかった。 | 森崎 英二 |
| 2024.10.03 名古屋高裁 民事第2部 | 三重大学の助教へのハラスメント カメラの無説明設置も違法だが時効で請求権は消滅した。昇進できたとは認められず、給与差額や研究費などの損害も認めなかった。 | 長谷川 恭弘 |
| 2024.10.02 福岡高裁 | 自衛隊員の自死と国の賠償責任 指導役の2人個人は賠償責任を負わないとした一審の判断を維持し、2人に対する両親の控訴を退けた。 | 新谷 晋司 |
| 2024.09.26 大阪地裁 | 骨粗しょう症薬の製法特許と後発薬 製品の特長による割り引きなどを考えて損害額を計算し直し、弁護士費用を含む約30億6491万円の賠償を命じた。 | 武宮 英子 |
| 2024.09.25 知的財産高裁 | 子供用椅子のデザインと模倣 実用品のデザインが著作物にあたるのは、機能から離れて美術として鑑賞できる場合に限られるとし、この椅子はあたらないと判断した。不法行為も認めず、控訴を退けた。 | 清水 響 |
| 2024.09.18 静岡地裁 沼津支部 民事部 | 熱海土石流と元市長個人の賠償責任 重大な過失があっても同じだ。被害者は自治体から賠償を受けられるうえ、個人責任を認めると公務員が萎縮するおそれがある。 | 寺本 昌広 |
| 2024.08.30 大阪地裁 第16民事部 | 捏造疑いの画像による提訴と逆提訴 投稿者の情報を開示させる手続も違法ではないとした。特定に必要な記録は短期間で消えるうえ、他の通信会社からは特定できないとの回答を受けていた。 | 山本 拓 |
| 2024.08.30 名古屋高裁 民事第2部 | 無罪確定後のDNA型等の抹消 DNA型等をみだりに保有・利用されない自由は憲法13条で保障され、無罪が確定した住民の3データは消すべきだとした。携帯電話のデータの抹消は認めなかった。 | 長谷川 恭弘 |