- どんな決まりか
- 法律上の理由なく得た利益を返す。払いすぎた利息(過払金)の返還など。
- 条文
- 民法703条民法704条民法705条民法708条
不当利得が問われた判決
479件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2026.11.05 知的財産高裁 | キーボード着せ替え特許とアプリ 特許は無効にされるべきものなので、特許を持つ側は権利を使えない。ほかの争点を見るまでもなく、控訴を退けた。 | 増田 稔 |
| 2026.09.11 東京地裁 | 電子契約の特許と裁判の蒸し返し 証拠の書籍からは原本を受け取らず保管しない装置の使用を認められず、NTTデータは対象期間後の設立でもあるとして、請求を退けた。 | 高橋 彩 |
| 2026.08.31 知的財産高裁 | ツムツムとセガのゲーム特許 2件目の特許について、ツムツムの仕組みは特許の範囲に入ると認めた。しかし、既存のゲームと周知の技術から簡単に思いつけるので特許は無効とし、控訴を退けた。 | 森冨 義明 |
| 2026.07.30 高松高裁 第2部 | 給与が入った貯金の差押えと返還 滞納した人は虚偽の説明や約束の取消しを繰り返しており、お金が返ってもなお慰謝料が必要な精神的損害は認められない。訴えを起こす手数料も損害には当たらないとして、賠償の請求は退けた。 | 藤田 昌宏 |
| 2026.04.24 東京地裁 | ZOOM商標とウェブ会議サービス 平成28年2月から令和2年6月までの日本での有料契約の売上に使用料率を掛けた約1億6622万円を、不当な利益として返すよう命じた。 | 澁谷勝 海 |
| 2026.04.24 東京地裁 | 「ZOOM」商標とウェブ会議の販売代理店 代理店自身の広告と、米国の会社による侵害を手助けしたことの賠償責任を認めた。使用料相当額に消費税分と弁護士費用を加え、約1614万円の支払を命じた。 | 澁谷勝 海 |
| 2026.04.16 知的財産高裁 | 社員が作った経理プログラムの著作権 元従業員は自宅で勝手に作ったと主張したが、裁判所は会社の業務として作ったものと認め、私的な行為だという主張は採用しなかった。 | 増田 稔 |
| 2026.04.15 東京地裁 | キーボード着せ替えアプリと特許の間接侵害 特許の方法を実行できるのはアプリを入れたスマートフォンなどであり、アプリはそのスマートフォンなどを作るための材料にすぎないので、間接侵害にはあたらないとした。 | 高橋 彩 |
| 2026.03.23 知的財産高裁 | 針を使わない紙綴じ金型の特許 訂正後の請求項3も「山頂部の長さが略同じ」の意味が不明確なので、訂正は認められず、特許の無効の問題は解消されない。 | 森冨 義明 |
| 2026.02.27 東京地裁 | 海外製ファスナー部品と日本の意匠権 展示会のバッグは別会社の展示で、スライダーを売るための展示ではなかった。ホームページは英語と中国語だけで日本向けではなく、売り込みにあたらないとした。 | 澁谷勝 海 |
| 2026.02.26 東京地裁 | 当選無効になった区長の給料返還 選挙の公正を害して当選が無効になった区長の活動は、議員の場合と同じく区にとって価値がないとされ、相殺は認めなかった。 | 衣斐 瑞穂 |
| 2026.02.26 大阪地裁 | 学習塾の成績処理プログラムとシステムの無断使用 勤怠システムなどのその他の使用は証拠がなく、社長に務めを怠った責任や悪意・重大な過失も認められないとして、社長個人への請求は退けた。 | 松阿 彌隆 |
| 2026.01.27 仙台高裁 第1民事部 | 旧統一教会関連行事と政務活動費 東京での講演は国際情勢の知見を深め県の危機管理に役立つとして違法とせず、旧統一教会の評価だけで関連性は一律に否定されないとした。 | 石垣 陽介 |
| 2026.01.15 東京地裁 | 若年女性支援事業の委託と概算払 団体は収入が不安定で、人件費や家賃が年間を通してかかるため、前払いは合理的だとした。補助金との二重取りの疑いは後の精算で処理すれば足りるとして、残りの請求を退けた。 | 岡田 幸人 |
| 2025.12.05 熊本地裁 民事2部 | 先祖の因縁を理由にした代理店契約と返金 男性に、代理店の権利金の返金を命じた。家系図の代金は、だましたなどの証拠がないとして返金を認めなかった。 | 野々 垣隆樹 |
| 2025.11.20 大阪地裁 | 社員が作った経理ソフトと残業代 プログラムは会社の発案で業務として作られたので、著作物だとしても権利は会社にある。差止め・使用料・請負報酬・付加金の請求は退けた。 | 松川 充康 |
| 2025.11.19 横浜地裁 第1民事部 | 厚木基地の航空機騒音と住民への賠償 慰謝料は1か月5000円~2万5000円、弁護士費用は慰謝料の1割とした。防音工事をした家は10~20%減らし、外国籍の住民にも支払いを認めた。 | 岡田 伸太 |
| 2025.11.06 大阪地裁 | 特許の実施許諾と開発費の返還 一部の機材を買う約束があったとしても、その賠償を求める権利は時効で消えている。だましたとも認められないとして、請求をすべて退けた。 | 松川 充康 |
| 2025.10.16 東京地裁 | ネット地図の表示方法と特許 明細書には、各枠の座標を計算する具体的なしくみが書かれておらず、特許は無効にされるべきだとして、2社の請求をすべて退けた。 | 中島 基至 |
| 2025.09.11 東京地裁 | ツムツムのルビーとスキルの特許 2つ目の特許は、以前からあるゲームと広く知られた技術から容易に思いつけるもので、無効になる理由もあるとした。セガの請求はすべて退けた。 | 中島 基至 |