- どんな決まりか
- 建物・塀などの欠陥で他人に損害を与えたとき、持ち主などが賠償する。
- 条文
- 民法717条
工作物責任が問われた判決
73件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2004.11.01 山口地裁 下関支部 下関支部 | 下関駅の無差別殺傷と賠償責任 駅での防犯は社会的な責務にとどまり法的な義務ではなく、職員の対応や駅の設備にも問題はないとして、JR西日本の責任を否定した。 | 神坂 尚 |
| 2004.05.14 前橋地裁 民事第2部 | 警報機のない踏切での死亡事故 少年にも安全を確認せず踏切に入った過失があるとして損害を8割減らし、弁護士費用を加えた約682万円を両親それぞれに支払うよう命じた。 | 東 條宏 |
| 2004.03.31 広島地裁 民事第1部 | 精神科病院の入院患者の自殺と病院の責任 当時の行政の基準は鉄格子や強化ガラスを求めておらず、網入りガラスは消防法令上許される最も厚いものだったから、窓の設備に欠陥はないとした。 | 坂本 倫城 |
| 2003.03.14 徳島地裁 第2民事部 | 木工所のエレベーター事故と賠償責任 制止を聞かず遊びで乗り込んだ生徒にも5割の落ち度があるとして賠償額を減らし、親子に生徒へ約9060万円、両親へ各165万円の支払いを命じた。 | 村岡 泰行 |
| 2002.10.31 大阪地裁 | ゴルフ場の電動カート接触事故 利用者も右側を確認すれば避けられたとして賠償額を2割減らした。会社の損害は、売上減の推計を退け、利用者の休業分に相当する額に限って認めた。 | — |
| 2002.09.05 岡山地裁 倉敷支部 | スロット店の開店時の転倒事故 差し引いた後の約108万円に弁護士費用10万円を加え、会社に約118万円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。 | — |
| 2002.08.27 東京地裁 | 731部隊の細菌戦と被害者への賠償 救済法を作らないことは憲法に明確に反する例外的な場合に当たらず、隠蔽も賠償の理由にならないとした。補償するかは国会の判断だとした。 | 岩田 好二 |
| 2002.08.22 名古屋高裁 | 店の通路の鉄パイプでの転倒事故 女性も前をよく見ていれば気づけたとして、女性の落ち度を7割とした。損害約214万円から差し引き、約64万円の支払いを命じた。 | 小川 克介 |
| 2002.05.29 広島地裁 | 自動販売機からの出火と賠償責任 経営者は鍵を預かり商品補充や売上回収をする実際の管理者で、設備の欠陥の責任を問える「他人」に当たらないとし、請求をすべて退けた。 | 田中 澄夫 |
| 2002.02.13 広島高裁 | 台風で折れた神社の木の枝と車の損傷 木は枯れておらず、観測史上まれな強風で折れたもので、木の植え方や支え方に欠陥はなかったとして、控訴を退けた。 | 下司正 明 |
| 2002.02.07 札幌高裁 | 湯沸器の一酸化炭素中毒とガス会社の点検責任 家主は入居者が替わるたびに専門業者に点検を頼んでおり、設備会社も改造に関わった証拠がないとして、どちらの責任も認めなかった。 | 前島 勝三 |
| 2001.03.27 大阪地裁 | 戦時の製鉄所労働と後継会社の責任 日本製鐵の賠償責任は認めたが、戦後の再建法で別会社として設立された会社に戦時中の債務は引き継がれず、新日本製鐵の責任も否定し、請求を全て退けた。 | 岡 原剛 |
| 2001.03.26 仙台地裁 | 女子トイレのぞきと会社の対応 部長の発言は解雇通告ではなく退職の申入れで、女性は最後の出勤日に承諾して任意に退職したと判断し、地位の確認や賃金、不当解雇の慰謝料の請求は退けた。 | 伊藤 紘基 |
| 2001.02.28 大阪地裁 堺支部 | 知的障害者の工場事故と安全装置 将来の収入の損失は事故前の実際の賃金をもとに約2136万円とした。身の回りのことを相当程度自分でできるとして、介護料は認めなかった。 | 林醇 |
| 1998.03.10 最高裁第三小法廷 判決 | 僧籍を奪われた住職と寺の建物の返還 元住職は別件訴訟の決着まで自分のためにも所持していたと認められ、意思に反して鍵を替えられたので寺側に返還を求められる。 | 千種 秀夫 |
| 1990.11.06 最高裁第三小法廷 判決 | LPガス設備と供給者の賠償責任 供給者は保守、管理、操作の面で設備を直接、具体的に支配していたので、責任を負う「占有者」に当たる。 | 可部 恒雄 |
| 1989.04.27 最高裁第一小法廷 判決 | 賠償した会社と労災給付の請求権 誰にどの範囲で給付するかは労災保険の法令で定めるべきことだが、賠償した使用者が請求権を取得できるとする規定はない。 | 大堀 誠一 |
| 1984.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | ビル風の予防工事費と損害賠償 被害の程度や当時の知見、防止方法などの審理が尽くされていないとして、工事費と慰謝料の部分を破棄し、高裁に差し戻した。 | 木下 忠良 |
| 1981.12.16 最高裁大法廷 判決 | 大阪空港の夜間飛行差止めと騒音賠償 将来の損害の賠償は、成否や額を前もって明確に決められないため訴え自体を認めなかった。騒音を知って転入した疑いのある2人の賠償は審理をやり直させた。 | 服部 高顯 |
| 1978.04.27 大阪高裁 第一民事部 | 山林の枯れ松の倒壊による死亡事故 管理者に法律上の欠陥の責任も過失もないとして一審の賠償命令を取り消し、遺族の請求をすべて退けた。 | 坂井 芳雄 |