- どんな決まりか
- 何人かで損害を与えたとき、全員が全額の賠償の責任を負う。
- 条文
- 民法719条
共同不法行為が問われた判決
597件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2026.10.29 大阪地裁 | 釣竿の特許とアイデア盗用の訴え 発明者は遅くとも補助金を申請した頃には2件目の出願を知り認めていた。1件目は登録済みで、2件目によって範囲が変わることもないとした。 | — |
| 2026.09.09 知的財産高裁 | 特許の価値の毀損と業務委託の相手方 特許権に2500万円以上の価値があった証拠はなく、売却後も活用で得た収入の一部を受け取れる契約なので、価値が損なわれたとはいえない。 | 長谷川 浩二 |
| 2026.07.22 知的財産高裁 | 元従業員による営業秘密の持ち出し疑い その元従業員しかアカウントを使えないことなどを示す証拠もなく、不正アクセスで情報を取得したとは認められないとした。 | 森冨 義明 |
| 2026.06.30 知的財産高裁 | 「餃子フェス」商標とイベント名 ラーメンとの合同イベントで使われた「餃子フェス」は、餃子のイベントだと示すだけで、だれのサービスかを見分ける働きがない。別の表示も登録商標とは似ていないとした。 | 中平 健 |
| 2026.06.29 知的財産高裁 | 内部資料の記者への提供と記事報道 資料の多くは、第三者委員会も指摘した会計不正の背景に関するもので、違法性は比較的低いとして、賠償額を66万円に減らした。 | 森冨 義明 |
| 2026.06.17 東京地裁 | 杭工事の不備とマンション全棟建替え費用 データ改ざんは隠蔽目的とまでは認めないが意図的な違法行為だとし、旭化成建材だけに調査費など約5200万円の賠償も命じた。 | 徳増 誠一 |
| 2026.06.05 大津地裁 | 市民病院理事長の医師への退職強要 退職は整理解雇でなく勤続25年未満なので退職手当の増額は認めなかった。文書等は公益目的で真実と信じる理由もあるとして理事長の反訴も退けた。 | — |
| 2026.05.28 大阪地裁 | 日本酒「喜び」と商標権の侵害 両社の共同の侵害と認め、すし店の売上約15.6億円に使用料率2%を掛けた約3128万円の連帯での賠償を命じ、それを超える請求は退けた。 | 松阿 彌隆 |
| 2026.04.24 東京地裁 | 「ZOOM」商標とウェブ会議の販売代理店 代理店自身の広告と、米国の会社による侵害を手助けしたことの賠償責任を認めた。使用料相当額に消費税分と弁護士費用を加え、約1614万円の支払を命じた。 | 澁谷勝 海 |
| 2026.04.24 東京地裁 | エコバッグ「シュパット」の模倣品 持っていない特許の表示はうそだが、メーカーの信用を傷つけるものとはいえず、著しい損害も認められないとして、「特許取得済」の表示の禁止は退けた。 | 澁谷勝 海 |
| 2026.03.25 福岡高裁 | 少年による殺人と母親の監督責任 引き取らない場合でも、面会や関係機関との連携など親としてできる指導監督をすべきだったのに何もせず、その怠りと事件の間に因果関係があると判断した。 | 松田 典浩 |
| 2026.03.13 高松地裁 民事部 | 建設アスベストと建材メーカーの責任 責任はメーカーの建材が病気に関わった割合(40%・35%・25%)までに限り、喫煙歴のある肺がんの人は1割を減らした。そのうえで約170万〜885万円の支払いを命じた。 | 光野 哲治 |
| 2026.03.03 鹿児島地裁 民事第1部 | 技能実習生の宿舎と私生活の制限 転職の際に一時帰国が必要だという誤った説明について、組合は公的機関に確認する義務を怠った。そのため4か月分の収入を賠償させた。臀部を見せさせた点も違法としたが、過重労働の主張は退けた。 | 窪田 俊秀 |
| 2026.02.27 東京地裁 | 海外製ファスナー部品と日本の意匠権 展示会のバッグは別会社の展示で、スライダーを売るための展示ではなかった。ホームページは英語と中国語だけで日本向けではなく、売り込みにあたらないとした。 | 澁谷勝 海 |
| 2026.02.13 東京地裁 | 元社員の転職と顧客情報の持ち出し 同業で働かない義務などへの違反があったとしても、元の会社が物件を買えた見込みは裏付けがなく、新会社が得た転売利益を損害とは認められないとした。 | 高橋 彩 |
| 2026.01.29 大阪地裁 | サロン従業員の独立開業と顧客流出 マッサージ担当者は開店時すでに業務委託で競業禁止の定めもなく、名刺を渡したことによる損害も認められないため責任を否定した。2人が共同で不法行為をしたとも認めなかった。 | 松川 充康 |
| 2026.01.22 大阪地裁 | 訪問看護事業所の元幹部による情報持出し 利用者の引き抜き、退職の勧誘、悪評の流布はどれも証拠がなく、損害も認められないとして、賠償請求はすべて退けた。 | 松阿 彌隆 |
| 2026.01.15 東京地裁 | 若年女性支援事業の委託と概算払 団体は収入が不安定で、人件費や家賃が年間を通してかかるため、前払いは合理的だとした。補助金との二重取りの疑いは後の精算で処理すれば足りるとして、残りの請求を退けた。 | 岡田 幸人 |
| 2025.12.25 東京地裁 | 高排水雨どいシステムの特許侵害 専用の排水部品の上側部分を売り、特許どおりの施工を勧めたことは侵害の手助けにあたるとして、約1583万円の賠償を命じた。差止めと廃棄は、設計変更済みなので認めなかった。 | 中島 基至 |
| 2025.12.05 熊本地裁 民事2部 | 先祖の因縁を理由にした代理店契約と返金 男性に、代理店の権利金の返金を命じた。家系図の代金は、だましたなどの証拠がないとして返金を認めなかった。 | 野々 垣隆樹 |