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法規 民法 不法行為(損害賠償)

共同不法行為

どんな決まりか
何人かで損害を与えたとき、全員が全額の賠償の責任を負う。
条文
民法719条

共同不法行為が問われた判決

597件
日付判決裁判所結果裁判長
1973.12.20 最高裁第一小法廷 判決盗まれたタクシーの事故と会社の責任

約20日前にも同様の盗難があったのに対策をしないなど管理に不適切な点はあったが、判断は変わらず、会社の責任を否定して客の上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤林 益三
1973.07.16 大阪高裁水道工事の払い過ぎと局長の責任

市の職員が市に賠償責任を負うのは故意か重大な過失がある場合に限られ、損害は支出元の普通預金の金利で工事の最終検査前までの分を計算するとした。

大阪高裁
— 山内 敏彦
1968.04.23 最高裁第三小法廷 判決山王川の工場廃水と稲作の被害

汚れた川の水を薄めるために農家らが掘った深井戸4本の費用も、廃水の放出とつながりのある損害だとし、工場側の上告を棄却した。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横田 正俊
1966.11.18 最高裁第二小法廷 判決事故の賠償を払った会社の求償

賠償を払った会社は、運転者どうしの過失の割合で決まる相手の負担分を、相手に請求できる。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1966.07.28 最高裁第一小法廷 判決複数の加害者への訴えと取下げ

Dに代理権はなく、訴えられた側に過失があるとした二審の判断も正当だとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 長部 謹吾
1965.10.07 最高裁第一小法廷 判決和解で他人の立木の売却を承諾した責任

Aは不法行為をした者なので、登記の不備を主張できる立場にない。所有者は登記や目印がなくても立木の所有権をAに主張できる。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1964.08.13 高松高裁 第四部雀おどしの針金で感電死した事故の責任

男性は夕暮れに緊急の救助に入ったもので過失はなく、賠償額は減らさないとし、農家の控訴を退け、遺族への支払いを計約147万円に改めた。

高松高裁 第四部
— 浮田 茂男
1964.02.24 仙台高裁 第二民事部子どものパチンコ遊びと親の責任

遊び仲間だった事情を考えても、視力の低下や進学断念などの苦痛は大きいとして、親らに連帯して慰謝料5万円と遅延損害金の支払いを命じた。

仙台高裁 第二民事部
— 高井 常太郎
1962.10.23 最高裁第三小法廷 判決内縁の解消に応じた後の慰謝料

慰謝料50万円は相当であり、3人が共同で内縁を壊したとして連帯して支払わせたことも正しいとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1961.06.16 最高裁第二小法廷 判決りんご税の滞納と差押えの適否

土地を売っても滞納額に足りないため債権や動産も差し押さえたのであり、二重取りではない。違法な点がない以上、損害賠償の責任も生じない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1959.06.27 東京高裁 第八民事部鉄鋼の荷渡依頼書の効力

売買は解除され、書面を持つ会社に権利もないので、引渡しの拒否は違法な行為にあたらず、40万円の請求も認められないとして、控訴を退けた。

東京高裁 第八民事部
— 村松 俊夫
1957.04.30 最高裁第三小法廷 判決同僚の過失による死亡と会社の責任

会社自身が不法行為をしたわけではなくても、賠償金は実際に払わせるべきだ。そのため、自分の側の賠償請求権と差し引きして支払いを済ませることはできない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1957.03.26 最高裁第三小法廷 判決共同不法行為に共謀は必要か

民事裁判では、人から聞いた話の証言も当然に使えなくなるわけではなく、採用するかは裁判官の判断に任される。解雇された元社員の証言も採用してよい。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 小林 俊三
1954.09.29 大阪高裁 第三民事部労災保険の給付と損害賠償の調整

遺族補償は将来の収入分の賠償28万円からだけ差し引き、葬祭料の給付は差し引かず、慰謝料からも引かないとして、会社に31万4040円の支払いを命じた。

大阪高裁 第三民事部
— 田中 正雄
1954.04.02 最高裁第二小法廷 判決家賃の催告と複数の占有者の賠償範囲

損害金の支払を命じた部分を取り消して東京高等裁判所に審理をやり直させ、それ以外の部分については3者の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 栗山 茂
1953.06.04 最高裁第一小法廷 判決鉱区使用料の横領と共同の賠償責任

1人の上告理由の書面は提出期限を過ぎていたため、これには判断を示さなかった。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 岩松 三郎
― 横浜地裁 第8民事部建設アスベスト被害と建材メーカーの責任

賠償額は、基本の慰謝料(死亡の場合2600万円など)に、メーカー製品が病気に関わった割合(40〜50%)を掛けて決めた。解体作業や喫煙の経歴がある場合は1割減らした。

横浜地裁 第8民事部
— 中山 雅之

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