- どんな決まりか
- 何人かで損害を与えたとき、全員が全額の賠償の責任を負う。
- 条文
- 民法719条
共同不法行為が問われた判決
597件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2002.12.26 東京地裁 | 派遣スタッフ名簿と営業秘密 業界の競争が激しくても他社の営業秘密の不正な入手や使用は正当化されないとした。勧誘禁止の可否と損害額は、さらに審理するとした。 | 三村 量一 |
| 2002.11.14 仙台高裁 | 工事迂回路のくぼみとバイク死亡事故 生徒も徐行の標識を無視して時速約40kmで走り、前をよく見ていなかったとして責任を5割差し引いた。両者に連帯して両親それぞれに約760万円を支払うよう命じた。 | 原田 敏章 |
| 2002.11.07 福岡地裁 小倉支部 | 集団暴行による死亡と遺族への賠償 大学生の言動は慰謝料の額を決める事情として考慮し、加害者に対し、父と養母へそれぞれ約4065万円と遅延損害金を支払うよう命じた。 | 杉本 正樹 |
| 2002.10.16 大阪地裁 | 銀行頭取らの回収困難な融資の責任 損害は融資元金のうち回収不能となった4億1351万余円とし、相殺された元副頭取の預金を引いた4億0129万余円の連帯賠償を命じ、預金払戻しの請求は退けた。 | 池田 光宏 |
| 2002.10.11 大阪高裁 | 派遣会社の元社員による派遣社員の移籍 控訴を退け、控訴審で加えた守秘義務違反や誠実義務違反を理由とする請求も、すべて退けた。 | 竹原 俊一 |
| 2002.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 米国特許の侵害誘導と日本の裁判 日本には登録国の外での侵害誘導を違法とする法律も条約もなく、不法行為は成立しないため、賠償請求も退けた。 | 井嶋 一友 |
| 2002.09.13 新潟地裁 | 不妊治療の副作用による死亡と病院の責任 県の病院がアルブミン製剤を適正な最大量の4倍以上投与したことが、肺水腫などを招いて死亡の直接の原因になったと認めた。 | 片野 悟好 |
| 2002.09.11 京都地裁 | 組員の警察官誤射と組長の責任 襲撃は傘下の組に固有の争いの中で起き、組織全体の抗争でもなく、頂点の組長の事業とはいえない。危険を知っていた証拠もない。 | 渡邉 安一 |
| 2002.08.30 東京地裁 | ゲームの裸体改変ツールの販売責任 慰謝料の額は、侵害の内容や全国490店舗での販売などを総合して200万円が相当とし、請求額400万円のうち半額を認めた。 | 森 義之 |
| 2002.08.29 大阪地裁 | 給水システム特許と制御盤の販売 カタログに特許どおりの使用例が載っていても、設備の内容は納入前に施工業者や設計者が決めていたとみられ、そそのかしたとはいえないとした。 | 小松 一雄 |
| 2002.07.23 東京地裁 | おむつ製造装置と特許侵害 装置は脚まわりのゴムがないおむつの製造にも使え、特許の方法専用の物ともいえないとして、賠償と製造販売禁止の請求をすべて退けた。 | 三村 量一 |
| 2002.07.23 名古屋高裁 | 追突事故とその直後の暴行の賠償 父親がヘッドロックのような暴行をしたことは認め、慰謝料5万円の支払を命じた。腰のけがの原因とは認めず、息子の加担も認めなかった。 | 田村 洋三 |
| 2002.06.27 横浜地裁 川崎支部 | 水道局職員へのいじめと自殺 本人の資質や心因的な要因も自殺に影響したとして損害の7割を減額し、市に両親へ各約1173万円の支払いを命じた。 | 打越 康雄 |
| 2002.04.26 福岡地裁 | 中国人強制連行と炭鉱会社の責任 国については、当時は国の権力的な行為への賠償を認める法律がなかったとして責任を否定した。謝罪広告の請求も退けた。 | 木村 元昭 |
| 2002.04.25 大阪地裁 | 基板検査装置の特許侵害と実施料 第2の特許は、検査部位と検査基準を直接結びつけたデータが必要だが、製品は検査項目ごとに基準を持つだけなので、侵害を認めなかった。 | 小松 一雄 |
| 2002.04.12 佐賀地裁 | 自治会費と神社関係費の一括徴収 自治会には不十分ながら改善の努力や配慮があり、住民側の性急な対応も紛争長期化の一因で、社会的な許容限度は超えないとして賠償請求を退けた。 | 亀川清 長 |
| 2002.03.20 名古屋地裁 | 商品先物取引の損失と勧誘の違法性 借入れは顧客の意思によるもので、融資の紹介も元外務員の貸付けも違法でないとし、顧客に600万円と年1割の遅延損害金の支払いを命じた。 | 水谷 正俊 |
| 2002.03.19 札幌地裁 | 芦別炭鉱の坑道掘進とじん肺の賠償 慰謝料は死亡2200万円、症状に応じ2000万円か1800万円とし、弁護士費用1割を加えた。時効の成立、喫煙による減額、労災給付の控除は退けた。 | 橋本 昇二 |
| 2002.02.27 名古屋地裁 | 無免許ひき逃げ事故と両親の責任 将来得られたはずの収入は年収約434万円を基に67歳まで約3724万円、慰謝料は2500万円と認め、労災の特別支給金は賠償額から差し引かないとした。 | — |
| 2002.02.26 名古屋地裁 | 土地改良事業の長期遅延と賠償 県が事務を委託した先は土地改良区であり、町が県から委託を受けた事実は認められないので、町にも賠償責任はない。 | — |