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法規 租税法 地方税

地方税(固定資産税・住民税など)

どんな決まりか
都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
条文
地方税法

地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決

548件
日付判決裁判所結果裁判長
1953.04.30 最高裁第一小法廷 決定催し物の寄付金と入場税の条例

その他の主張は事実認定への不満にすぎず、上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 真野 毅
1953.02.19 最高裁第一小法廷 決定弁護人選任届の不備と地方税の告発

その他の主張は、法律の解釈の誤り、事実の誤り、刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
決定
棄却 入江 俊郎
1952.10.03 最高裁第二小法廷 判決入場税のごまかしと判決の書き方

証拠から脱税額が計算できるなら脱税額を書けば足りるとし、やや簡単すぎるが理由不足の違法はないとして上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 霜山 精一
1952.04.17 東京高裁 第五刑事部小学校講堂での演劇と入場税

このように課税しても、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を定めた憲法25条1項に反しない。

東京高裁 第五刑事部
棄却 中村 光三
1951.04.04 広島高裁 松江支部税の審査資料の貸与と「秘密」

一審判決は法令の適用を誤っており、その誤りは判決に影響するとして、これを取り消し、委員を無罪とした。

広島高裁 松江支部
破棄自判 平井 林
1951.03.28 札幌高裁 第三部政党の資金カンパと入場税

委員長が欠員の中で被告人が開催を主に進め、責任者として行動しており、入場税を集めて納める義務を負う主催者だと認めた。

札幌高裁 第三部
棄却 竹村 義徹
1951.03.15 最高裁第一小法廷 判決興行協会幹部らの入場税不納付

証人に偽証の罰を伝えなかったことや、身柄の拘束が違法だった疑いだけでは、証言や供述は無効にならない。督促も罪が成立する条件ではない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 沢田 竹治郎
1950.09.20 札幌高裁 第二部死亡前の贈与と不動産取得税

課税されないのは相続による取得だけで贈与は含まれない。同じ贈与を原因に両方の税を課しても矛盾はなく、憲法29条にも違反しない。

札幌高裁 第二部
棄却 浅野 英明

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