- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1953.04.30 最高裁第一小法廷 決定 | 催し物の寄付金と入場税の条例 その他の主張は事実認定への不満にすぎず、上告理由に当たらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 真野 毅 |
| 1953.02.19 最高裁第一小法廷 決定 | 弁護人選任届の不備と地方税の告発 その他の主張は、法律の解釈の誤り、事実の誤り、刑の重さへの不服にすぎず、上告の理由にあたらないとして、上告を退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1952.10.03 最高裁第二小法廷 判決 | 入場税のごまかしと判決の書き方 証拠から脱税額が計算できるなら脱税額を書けば足りるとし、やや簡単すぎるが理由不足の違法はないとして上告を退けた。 | 霜山 精一 |
| 1952.04.17 東京高裁 第五刑事部 | 小学校講堂での演劇と入場税 このように課税しても、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を定めた憲法25条1項に反しない。 | 中村 光三 |
| 1951.04.04 広島高裁 松江支部 | 税の審査資料の貸与と「秘密」 一審判決は法令の適用を誤っており、その誤りは判決に影響するとして、これを取り消し、委員を無罪とした。 | 平井 林 |
| 1951.03.28 札幌高裁 第三部 | 政党の資金カンパと入場税 委員長が欠員の中で被告人が開催を主に進め、責任者として行動しており、入場税を集めて納める義務を負う主催者だと認めた。 | 竹村 義徹 |
| 1951.03.15 最高裁第一小法廷 判決 | 興行協会幹部らの入場税不納付 証人に偽証の罰を伝えなかったことや、身柄の拘束が違法だった疑いだけでは、証言や供述は無効にならない。督促も罪が成立する条件ではない。 | 沢田 竹治郎 |
| 1950.09.20 札幌高裁 第二部 | 死亡前の贈与と不動産取得税 課税されないのは相続による取得だけで贈与は含まれない。同じ贈与を原因に両方の税を課しても矛盾はなく、憲法29条にも違反しない。 | 浅野 英明 |