- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1966.07.28 東京高裁 第八民事部 | 名義が残った売主と固定資産税の負担 中間の買主は売買当日の1日だけ所有者で、2月以降の税を負担する理由はないため、相続人2人への請求を認めなかった二審の結論は正しいとした。 | 土井 王明 |
| 1964.08.20 最高裁第一小法廷 判決 | 税務調査の質問と黙秘権の告知 答えなければ刑罰を受けるとして供述を強要された形跡はなく、自白の任意性を疑う形跡も記録上ないとした。 | 松田 二郎 |
| 1963.10.22 最高裁第三小法廷 決定 | 未払事業税などの損金算入 原審が確定した事実の下では、未払事業税などを当該事業年度の損金に入れなかったのは正当だとした。 | 垂水 克己 |
| 1962.04.26 東京高裁 第一〇刑事部 | 映画館の裏帳簿と入場税の不納入 罰則の廃止は徴収制度の変更に伴うもので、処罰に値しなくなったからではない。本質は業務上横領に似た行為で、改正法の附則を無効とする主張も退けた。 | 加納 駿平 |
| 1962.03.29 最高裁第一小法廷 判決 | 石油タンクと不動産取得税 タンクは巨大なドラム缶を地上に置いたようなもので、重みで少し沈んだだけだ。特別な基礎工事で固定されてもおらず、定着物に当たらない。 | 入江 俊郎 |
| 1962.03.13 高松高裁 第四部 | 違法な強制執行と占有の取り戻し 売買契約は解除されて申立人は所有権を失っており、所有権も根拠にできないため、仮処分を認めなかった原審の決定は正当だとして抗告を退けた。 | 渡辺 進 |
| 1962.02.21 最高裁大法廷 判決 | 飲食税を店に集めさせる制度と罰則 納税をしないようあおる行為は公共の福祉を害し、罰しても言論の自由に反しない。「煽動」は決意を生じさせ強める刺激を与えることで、あいまいではない。 | 横田 喜三郎 |
| 1960.01.29 大阪高裁 第三民事部 | 差押え後の家の買主と公売の残金 公売の残金は法律どおり滞納者に返すもので、関係者全員の同意でもない限り買主に受け取る権利はないとして、一審判決を取り消し、請求をすべて退けた。 | 田中 正雄 |
| 1958.08.21 最高裁第一小法廷 判決 | 遊興税を集める業者の不服申立て 税を集めて納める義務は、都から任されたものではなく、法律と条例で当然に生じる。そのため、任された仕事の終了を確認する訴えは成り立たない。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.11.27 最高裁大法廷 判決 | 入場税の脱税と事業主を罰する規定 この両罰規定は、従業員の選び方や監督で事業主に落ち度があったと推定するものだ。事業主が注意を尽くしたと証明しない限り罰せられ、憲法39条に反しない。 | 田中 耕太郎 |
| 1957.04.30 最高裁第三小法廷 判決 | 農家の妻の家事労働と町民税 課税を取り消しても、町がある人のある年度の税収を失うだけだから、公共の福祉に反するとはいえず、取消しを認めないという例外は使えない。 | 島 保 |
| 1956.04.17 東京高裁 第六民事部 | 滞納税金が優先する競売の取消し 税金の支払い要求は税法に基づくもので、利害関係人への通知は必要ない。競売の申立てを退けたのは相当で、抗告を棄却した。 | 内田 護文 |
| 1955.12.15 最高裁第二小法廷 決定 | 数か月の入場税不納入と罪の数 ただ、この誤りを正すと被告人に不利な処罰になることが明らかなので、職権で二審の判決を取り消すことはしないとした。 | 栗山 茂 |
| 1955.11.30 最高裁大法廷 判決 | 納税しないようあおった発言と占領下の勅令 一審と二審の判決を取り消し、地方税法違反の部分だけで被告人を懲役2月、執行猶予2年とした。 | 田中 耕太郎 |
| 1955.04.15 最高裁第二小法廷 判決 | 地租の全額を4月1日の納税者に課す規定 この決まりを地租を集めやすくするためのものとした高等裁判所の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 栗山 茂 |
| 1955.03.23 最高裁大法廷 判決 | 土地の固定資産税は誰が払うか 高裁が「公共の福祉による制約」を理由にしたのは適切とは言いにくいが、規定が憲法に違反しないという結論は正しいとして、訴えを退けた。 | 田中 耕太郎 |
| 1954.12.21 最高裁第三小法廷 決定 | 政治献金名目の演劇入場料と入場税 被告人の主張は高裁が認めていない事実を前提にしており、高裁の判断と一審の証拠を合わせて見れば、高裁の判断は正しいとした。 | 井上 登 |
| 1954.11.10 最高裁大法廷 判決 | 集めた入場税を納めない罪 この罪は納付期限が過ぎた時点で成立し、督促は条件ではない。期限が条例で決まっているので、犯罪の日時の示し方にも欠けはないとして、上告を退けた。 | 田中 耕太郎 |
| 1954.01.19 高松高裁 第三部 | 徴収した入場税の不納入と処罰 納めなかった額は多いが、劇場の経営不振や減免への期待などから罰金66万円は軽すぎないとし、双方の控訴を退けた。 | 坂本 徹章 |
| 1953.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 税金不払いをあおるビラと言論の自由 働く人の団体ではない集まりに憲法28条は当てはまらない。また、同盟が働く人の団体だという主張は高裁でされていなかった。 | 井上 登 |