- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2026.04.21 福島地裁 郡山支部 | 郡山市のしゃぶしゃぶ店ガス爆発の賠償 本部とリース会社は責任を負わない。市の税の減免や見舞金は損害と認めず、避難所の物資や清掃費などに限り、4社に連帯して支払いを命じた。 | 足立 拓人 |
| 2026.04.21 福島地裁 郡山支部 | 郡山の飲食店ガス爆発と賠償責任 フランチャイズ本部とリース会社の責任は認めなかった。市の税の減免や見舞金は損害と認めず、市に約348万円、保険会社に約3957万円、靴販売会社に約1170万円の支払いを命じた。 | 足立 拓人 |
| 2026.01.26 最高裁第二小法廷 判決 | 参道の上に建つホテルと固定資産税 二審判決のうち課税した側が負けた部分を取り消し、宗教法人の控訴を退けた。課税の決定はそのまま維持された。 | 高須 順一 |
| 2025.10.09 大阪地裁 | ビル評価の誤りと府・市の賠償責任 払いすぎの損害は毎年の納税通知が届いた時から20年で権利が消えるので、平成15年度分からまだ消えていないと判断した。 | 徳地 淳 |
| 2025.03.27 大阪地裁 | 土地の形の補正と税額の「みなし方式」 みなし方式は多くの自治体が使っていて、違法とした裁判例もなかった。このため市長に過失はないとして、賠償の請求は退けた。 | 徳地 淳 |
| 2025.03.04 東京地裁 | 保険外交員の歩合報酬と個人事業税 19人は事務所の家賃や人件費など多額の経費を自分で負担しており、従業員とはいえない。課税は適法だとして、請求を退けた。 | 鎌野 真敬 |
| 2025.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 複合構造ビルの固定資産税評価 市の内部要領は床面積で決める方法を原則とするが、既存の建物まで一律に改めるよう求めるものではなく、平等原則にも違反しないとした。 | 尾島 明 |
| 2024.05.16 京都地裁 第3民事部 | 区画整理中の社屋用地への固定資産税 二重課税は2023年度と同じように条例を改正して免除すれば避けられ、負担も重くない。みなす課税をしないのは市長の裁量を超えて違法だとした。 | 植田 智彦 |
| 2024.04.10 東京高裁 | 特例容積率と土地の固定資産評価 総務省の鑑定評価書様式にある格差率は角地などの補正を想定し、容積率の調整を指さないため、都側の主張の根拠にならないとした。 | 金子 修 |
| 2024.02.15 東京地裁 | 除染用の袋の働き掛け報酬と重加算税 会社は働き掛けがあったと本当に信じて、合意に基づき支払ったので、事実を隠したり装ったりしたとはいえない。重加算税は、通常の加算税の額を超える部分を取り消した。 | 品田 幸男 |
| 2023.11.16 大阪高裁 | 容積率が混在する土地の税評価と賠償 後の年度に市が補正して過納金を返したのは、納税者の指摘による修正にすぎず、それより前の年度の課税に注意義務違反があったことにはならない。 | 阪本 勝 |
| 2023.06.29 大阪高裁 第6民事部 | 御堂筋の寺の参道と固定資産税 会社は参道空間の管理責任を負わず使うこともできないので、参道空間は賃貸の対象外で賃料も生じていないとし、非課税に当たると判断した。 | 大島 眞一 |
| 2023.05.25 大阪地裁 | 容積率がまたがる土地の固定資産税 市長が職務上の注意義務を怠ったとはいえず、課税は国家賠償法上違法ではないとして、所有者側の請求をすべて退けた。 | 徳地 淳 |
| 2023.05.11 大阪高裁 | 取立て後の預金差押えと取消しの利益 税の時効は完成しておらず、賦課決定から5年以内に差押えが必要とする規定もないとして、差押えの違法を前提とする賠償請求を認めなかった。 | 水野 有子 |
| 2023.05.10 大阪高裁 | ふるさと納税と特別交付税の減額 交付税は全団体に配る総額が決まっており、市が自己の財産上の権利を守る訴えとは見られない。裁判で争うには法律の特別な定めが必要だ。 | 冨田 一彦 |
| 2023.01.26 大阪高裁 | 高層ビルの固定資産評価と低層階方式 床面積基準の市の要領は新築向けの扱いで、既存の建物に最初の課税年度の方法を使い続けても要領や公平の原則に反しない。 | 森崎 英二 |
| 2022.11.24 大阪地裁 | 取立て済みの預金差押えを争う利益 納税通知・督促・差押えの予告で時効は止まっており、税は消えていなかったので差押えは適法とし、残りの請求もすべて退けた。 | 徳地 淳 |
| 2022.11.17 大阪地裁 | ビルの下を通る寺の参道と固定資産税 ホテルやカフェは宗教目的と関係がなく、「専ら」本来の用に使っているとはいえない。契約上は区別なく貸しているので、空洞部分などを分けて非課税にすることもできない。 | 徳地 淳 |
| 2022.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | ゴルフ場の土地評価と審査委員の責任 委員会の見解に沿う先例や文献も見当たらず、その見解に相当の根拠はないとした。 | 山口 厚 |
| 2022.06.29 東京高裁 | 宗教法人の管理人室と固定資産税 管理人の居住は施設管理に合理性があり、管理人室の一部は共用できる構造だ。総務大臣の通知や行政実例は裁判所を拘束せず、本件に当てはまらない。 | 平田 豊 |