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法規 租税法 所得税

譲渡所得

どんな決まりか
土地・株などを売って得た利益の税金。
条文
所得税法33条所得税法58条所得税法59条所得税法60条

譲渡所得が問われた判決

130件
日付判決裁判所結果裁判長
1975.05.27 最高裁第三小法廷 判決離婚の財産分与と譲渡所得税

財産分与の義務は離婚で生じ、不動産を渡せば消える。この義務の消滅は経済的利益であり、渡した人はその利益を受けたといえる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 高辻 正己
1974.07.15 東京地裁譲渡担保と土地売却の税金

公共事業用地の課税特例を受けるには確定申告書への記載と書類の添付が必要で、持ち主はこの手続をしていないから、特例は適用されない。

東京地裁
— 杉山 克彦
1974.06.28 浦和地裁土地交換の賠償金と譲渡所得

別の土地の売却は、一部の登記が済んでいなくても、減額後の代金1060万円を1968年中に全額受け取っており、同年の所得だ。

浦和地裁
— 今村 三郎
1973.06.27 横浜地裁現物出資で得た株式の時価

小規模で上場も売買例もなく、ほぼ全株を出資者が持つ会社の株式は純資産をもとに評価するのが合理的で、1株865円となり、再更正処分は適法だとした。

横浜地裁
— 小河 八十次
1973.05.31 東京高裁宅地に造成した土地の売却益と雑所得

自宅やアパートの用地として買ったという購入の目的や動機は結論に影響しないとして、個人の控訴を退けた。

東京高裁
— 平賀 健太
1972.10.16 名古屋高裁借金の代わりに渡した農地と税金

収入額は、その日までの元金と遅延損害金などの合計約339万円で確定する。清算や土地の取戻しが済んでいなくても課税でき、処分の取消請求も退けた。

名古屋高裁
— 山口 正夫
1972.04.10 横浜地裁造成した土地の転売益と雑所得

男性は場合によっては転売するつもりも持っており、造成や水道の整備をして短期間で売った。そのため利益は偶然のものとはいえず、雑所得にあたる。

横浜地裁
— 柏木 賢吉
1971.12.10 名古屋地裁公務員の土地売却益と借入金の利息

所得を計算し直すと処分の認定額を上回ったので、処分は適法だとして、男性の請求を退けた。

名古屋地裁
— 越川 純吉
1971.10.28 名古屋高裁離婚で渡した不動産と譲渡所得

慰謝料でも財産分与でも譲渡所得は生じるので更正処分は適法だとして、開業医の控訴を退けた。

名古屋高裁
— 奥村 義雄
1971.04.08 盛岡地裁労音事務局員の活動保障費と源泉徴収

活動保障費は雑所得ではなく給与にあたる。税額の計算も適正なので処分は適法だとして、団体の請求をすべて退けた。

盛岡地裁
— 石川 良雄

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