- どんな決まりか
- 土地・株などを売って得た利益の税金。
- 条文
- 所得税法33条所得税法58条所得税法59条所得税法60条
譲渡所得が問われた判決
130件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1986.02.26 東京高裁 | 自宅購入ローン利息と譲渡所得の取得費 借入金で買った人と自分のお金で買った人の扱いに大きな不公平はなく、処分は適法だ。一審の判断を支持し、控訴を退けた。 | — |
| 1985.12.17 東京高裁 | 負担付きで家族に贈った土地への課税 これは時価の半分未満での低額の譲渡だが、2600万円が取得費と譲渡費用の合計を上回るため課税の先送りは認められず、その差額に課税されるとした。 | 西山 俊彦 |
| 1985.05.30 東京地裁 | 住宅ローン利子と譲渡所得の取得費 転売目的で買ったという主張や、建物の耐用年数で割って一部を算入すべきだという主張も退け、処分に違法はないとして請求を棄却した。 | 宍戸 達徳 |
| 1985.03.14 静岡地裁 | 債務の肩代わり付き贈与と土地売却の税 業者は債務を消してもらう権利という2600万円の収入を得ており、低額譲渡の特例にも当たらないので、短期譲渡とした税務署の処分は適法とし、請求を退けた。 | 佐久間 重吉 |
| 1985.01.14 大津地裁 | 相続争いの示談金と土地売却の税金 法定相続分と違うだけでは遺産分割は無効にならず、示談金は持分を買い取った対価とはいえない。支払を受けた側の所得は別の所得で、二重課税にも当たらない。 | 西池季 彦森弘 |
| 1984.03.30 大阪高裁 | 国から買い戻した農地の転売と重い課税 どれだけの税率にするかは国会が政策として決めることで、規定には理由があり財産権(憲法29条)も侵さない。元従業員への支払金なども別の所得の経費とは認められない。 | 荻田 健治郎 |
| 1983.05.09 横浜地裁 | 競売土地の転売と特別土地保有税 競売は不安や危険が伴い価格が低くなりがちで、自由な市場での取得と評価が違ってもやむを得ない。課税は不公平ではなく適法として、6社の請求を退けた。 | 小川 正澄 |
| 1983.01.26 東京地裁 | 借地権の買戻しと所得税の計算 昭和51年分の短期の譲渡所得は519万6879円となるとして、これを超える課税だけを取り消し、その他の請求は退けた。 | — |
| 1982.06.24 名古屋高裁 | 区画整理の減歩と譲渡所得の改良費 減歩相当額は改良費に当たらず、税務署長の処分は適法だとして、相続人の控訴を退けた。 | 瀧川 叡一 |
| 1982.05.17 東京高裁 | 土地の交換と買換え特例の適用 交換で手に入れた物件はすぐ売られて会社の事業に使われていないので65条の9に当たらず、特例は使えない。 | 川上 泉 |
| 1981.09.30 大阪高裁 | 審査請求での書類閲覧拒否と裁決取消し まだ見ていなかった書類は、手元の異議決定書とほぼ同じ内容の調査書だけで、結論は変わり得なかった。そこで一審判決を取り消し、請求を退けた。 | 仲西二 郎 |
| 1981.07.16 大阪高裁 | 利益積立金の資本組入れとみなし配当 資本への組入れは、いったん株主に分配して同じ額を払い込ませるのと経済的に同じだ。そのため配当と同じように扱うのは不合理ではないとした。 | 今富 滋 |
| 1980.07.07 名古屋地裁 | 仮換地の交換と譲渡所得課税 契約の相手は信用金庫と認め、錯誤や詐欺による無効、農地法の許可がないとの主張も退けて、課税処分はすべて適法とし、請求を棄却した。 | 松本 武 |
| 1979.11.27 静岡地裁 | 土地売却時の道路建設費と無免許仲介料 取引先の借金の肩代わりには仲介手数料に代える暗黙の合意があったと認めたが、無免許のため法定の報酬上限の72万円に限った。貸倒れと土地購入の謝礼は認めなかった。 | 松岡 登 |
| 1979.06.26 東京高裁 | 土地購入ローンの利子と譲渡所得 担保の登記費用と公正証書の作成費用は、貸す側が債権を守るためのもので、取得費にはあたらない。そのため処分は、その超過分だけを取り消した。 | 安倍 正三 |
| 1979.03.28 東京地裁 | 遺産分割の弁護士報酬と土地の売却益 売却益を得たのは妻本人なので妻への課税は実質に反しない。妻の売却益と弁護士の報酬への課税は別々の理由によるもので、二重課税でもない。 | 佐藤 繁 |
| 1978.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 財産分与と譲渡所得への課税 結婚中に自分の名で得た財産をその人のものとする民法の規定は憲法24条に違反せず、不動産を渡した人だけの財産とした二審の判断も正当だとした。 | 団藤 重光 |
| 1977.12.07 大阪地裁 | 滞納者からの土地購入と低額譲渡の基準 土地の時価は客観的な価値で決まるため、買主自身が建物を建てて使っていた土地でも、建物や借地権の存在による値引きを考慮すべきだとした。 | 荻田 健治郎 |
| 1976.03.16 広島地裁 | 考案者自身の労働と実用新案の取得価額 取得価額は912万円を上回らず、発明考案を独立して継続する事業とはいえないため、収入は雑所得・譲渡所得・一時所得にあたるとした。 | 森川 憲明 |
| 1976.01.23 東京高裁 | 土地交換の不履行で得た賠償金と所得税 別の土地3筆の代金1060万円も1968年中に全額支払われていて、まだ得ていない所得とはいえないとし、控訴を退けた。 | 小林 信次 |