- どんな決まりか
- 土地・株などを売って得た利益の税金。
- 条文
- 所得税法33条所得税法58条所得税法59条所得税法60条
譲渡所得が問われた判決
130件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2025.01.17 東京地裁 | 同族会社株式の相続税評価と平等原則 通達の評価額を上回る評価で課税するのは平等原則に反するとして、増額処分などを取り消した。一方、通知処分の取消しと更正の義務付けを求めた部分は不適法として却下した。 | 鎌野 真敬 |
| 2021.10.12 東京地裁 | 相続した土地の権利金と取得費加算 相続税の調査をした職員が所得税の修正が必要だと説明したことは、守秘義務違反などの重大な違法に当たらない。処分の理由の示し方にも不備はないとした。 | 鎌野 真敬 |
| 2021.05.20 東京地裁 | 為替連動債の売却損と損益通算 国は「150%以上になることが発行時に確実な場合に限る」と主張したが、法令にそのような限定はないとして退けた。税額を増やす処分も加算税の処分もすべて取り消した。 | 清水 知恵子 |
| 2021.04.22 大阪地裁 | 親の土地の駐車場収入は誰のものか 減額の求めを退けた通知の取消しと、男性自身が減額を求めた額を超えない部分の取消しについては、訴える利益がないとして退けた。 | 山地 修 |
| 2020.03.24 最高裁第三小法廷 判決 | 会社への株の安値売却と所得税 相続税などのための評価の決まりはそのまま使えず、配当を基に評価できる少数株主かどうかは売り手について判断すべきだ。 | 林 景一 |
| 2020.01.24 名古屋地裁 民事第4部 | 土地開発の契約と譲渡所得税の説明 もとの土地の種類や場所は人ごとに違い、替地の面積の割合は目安にすぎない。替地を増やす代金も、希望の面積を確保したことへの対価で、だまし取ったものではないとした。 | 末吉 幹和 |
| 2019.03.27 札幌地裁 | 農地の相続税猶予と転用・交換 猶予の継続届出書を出していたことは税の債務を認めたことにあたり、時効は中断していた。税は適法に徴収されたとして、請求をすべて退けた。 | 武部 知子 |
| 2019.03.15 東京地裁 | 建物購入の消費税を差し引ける時期 処分の理由の示し方に不備はなく、通達を信じたことを理由に処分を取り消すこともできず、加算税を免れる正当な理由もないとして、会社の請求をすべて退けた。 | 古田 孝夫 |
| 2019.01.17 大阪地裁 | 再生後に発行されたゴルフ会員権の取得費 プレーの権利や年会費が同じでも、両社は別の会社で契約も別だから、550万円は新しい会員権の取得費にあたらない。 | 松永 栄治 |
| 2018.07.19 東京高裁 | 非上場株式の譲渡価格と所得税 原判決を変更し、更正処分のうち申告額等を超える部分と加算税の処分を取り消した。各相続人の納付税額の部分の取消しを求める訴えは却下した。 | — |
| 2017.08.30 東京地裁 | 非上場株の安値譲渡と所得税 処分で確定するのは亡くなった社長の税額で各相続人の負担額ではないとして、その部分の取消しの訴えを却下し、残りの請求も棄却した。 | 古田 孝夫 |
| 2017.03.15 大阪地裁 | 贈与税は家賃収入の必要経費か 通知書には結論に至る過程が示されており、理由の示し方にも問題はないとした。 | 西田 隆裕 |
| 2016.01.12 大阪高裁 | 破産会社の株の相続と二重課税 所得税法は株主だった期間の分に限らず課税すると定め、相続後の分配でも同じだ。非課税とすれば、相続前に清算が終わった場合と著しく不公平になる。 | 中村 哲 |
| 2015.10.14 東京高裁 | 破綻銀行の株式と譲渡損失 管理命令や民事再生の開始で株主の地位は直ちに変わらないが、権利を持つことと現実に行使できることは別で、将来も行使の余地はないとした。 | — |
| 2015.05.21 東京地裁 | 航空機リース組合の債務免除益 手数料の免除益は機体を使わせる対価ではなく、経費だったことだけで不動産所得とする規定もない。偶然生じた利益で一時所得だ。 | 増田 稔 |
| 2015.04.14 大阪地裁 | 相続した株式の清算分配金と二重課税 みなし配当課税は、会社に蓄積された利益の分配に対する課税で、相続税とは対象が違う。年金の二重課税を認めた最高裁判決とは事案が異なる。 | 田中 健治 |
| 2015.03.27 東京地裁 | 同族会社の持分の低額譲受けと課税 税金計算の方法は申告後に変更できず、訴訟中の課税理由の追加も許されるとした。過少申告に正当な理由はなく、加算税も適法とした。 | 谷口 豊 |
| 2015.03.12 東京地裁 | 破綻銀行の株の1円譲渡と損失 株が消却されるまでは資産だという主張や、買い手が値上がりを期待したという主張は、客観的事実で判断すべきだとして退けた。 | 増田 稔 |
| 2014.05.19 東京高裁 | 株の高値売却と差額への課税 価格の決定経緯や合理性などから対価は市場の終値分に限られ、差額は買主の会社からの贈与の性格を持つ。 | 加藤 新太郎 |
| 2014.05.09 大阪高裁 第4刑事部 | 外れ馬券の購入費と競馬の所得 外れ馬券を含む購入がなければ払戻金は得られず、全馬券の購入費と予想ソフト等の利用料は払戻金を得るための必要経費だとした。 | 米山 正明 |