記録所.com

法規 租税法 相続税・贈与税

相続税・贈与税がかかるもの

どんな決まりか
生命保険金・低い値段での譲受けなど、相続や贈与とみなして税金がかかるもの。
条文
相続税法3条相続税法7条相続税法9条相続税法19条相続税法11条の2相続税法21条の2

相続税・贈与税がかかるものが問われた判決

70件
日付判決裁判所結果裁判長
1981.06.26 最高裁第二小法廷 判決負担付きの土地贈与と贈与税

贈与税と無申告加算税の決定のうち、課税価格260万円を超える部分だけを取り消し、残りの請求は退けた。

最高裁第二小法廷
判決
その他 栗本 一夫
1980.05.20 東京地裁父名義の株の帰属と生前贈与の時期

名義書換は1960年12月23日で死亡前3年以内に当たり、贈与額を課税対象に加えるべきだとした。銀行からの借入金2495万円も全額父の債務とした。

東京地裁
— 佐藤 繁
1980.04.18 神戸地裁非上場株の時価と贈与税

取引相場のない株を、通達に従い、似た業種の上場会社の株価などと比べて評価する方法は合理的だ。1株220円との評価は相当で、50円は著しく低い。

神戸地裁
— 中村 捷三
1978.05.11 大阪地裁非上場株式の時価と低額譲渡の課税

Aにも贈与があったとみなせるが、課税は時価の4分の3未満の売買に限るとし、昭和40年分を取り消し、41・42年分は適法とした。

大阪地裁
— 荻田 健治郎
1978.04.17 東京地裁医療法人の出資持分の相続税評価

譲渡の難しさは同族経営の中小企業にも共通し、評価の合理性を失わせない。収益を予定しない農協とは性格が違い、払込額での評価は合理的でない。

東京地裁
— 三好 達
1977.07.26 大阪地裁内縁の妻が受け取った金と贈与税

贈与かどうかは当事者の意図で決まり、放棄した権利が実際にあったかは直接関係しない。引き換えの約束が見せかけだとも認められないとした。

大阪地裁
— 石川 恭
1976.05.19 名古屋地裁同族会社の増資と相続税の評価

含み資産のある会社の増資で他の社員の引受権を譲り受けて得た利益は贈与とみなされ、課税はいずれも適法として請求を退けた。

名古屋地裁
— 山田 義光
1972.12.26 最高裁第三小法廷 判決死亡後に決まった退職慰労金の課税

本件は死亡時に支給するかどうかも決まっておらず、規定に当たらないとした。相続人の一時所得とする課税を認め、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 田中 二郎
1971.07.15 東京地裁財団医療法人への寄付と贈与税

時効は申告期限の翌日から数え、理由欄の短い記載でも課税理由は分かる。院長一族が病院を私的に支配していたと認め、請求を退けた。

東京地裁
— 杉本 良吉
1963.12.24 最高裁第三小法廷 判決増資の引受けと贈与税

相続税法9条の解釈として贈与税の納付義務がある以上、処分は法律に基づくものであり、憲法違反の主張は前提を欠く。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一

傾向(裁判官の名前の横の色)

利用者の投稿(リベラル寄り・保守寄り)をもとにした傾向の目安です。青が濃いほどリベラル、赤が濃いほど保守です。投稿が10件以上あり、左右の偏りがはっきりしているときだけ色を付けます。