- どんな決まりか
- 生命保険金・低い値段での譲受けなど、相続や贈与とみなして税金がかかるもの。
- 条文
- 相続税法3条相続税法7条相続税法9条相続税法19条相続税法11条の2相続税法21条の2
相続税・贈与税がかかるものが問われた判決
70件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
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| 2004.11.02 神戸地裁 | 海外親会社のストックオプション課税 元従業員は当局が給与所得と扱うことを知りながら、あえて一時所得として申告した。やむを得ない事情はなく、加算税を免れる「正当な理由」はない。 | 紙浦 健二 |
| 2003.12.04 津地裁 | 親族間の金銭移動と贈与税 息子から受け取った3000万円を知人からの借入れに見せかけ、調査でも虚偽の説明をしたのは隠す目的だとして、重く課される税(重加算税)も適法とした。 | 内田 計一 |
| 2002.09.18 東京高裁 | 海外の子への送金と相続税 財産を取得した時は約束の時か、遅くとも日本の銀行で送金手続を終えた時であり、日本国内にある財産の贈与にあたるとした。 | 新村 正人 |
| 2002.04.18 東京地裁 | 米国在住の子への送金と相続税 外国に定住する子への親の財産分けなら、相談なしの一方的な送金も不自然でなく、高額な送金や遺言の記載から事前の合意は推認できない。 | 藤山 雅行 |
| 2001.08.24 東京地裁 | 相続税の配偶者軽減と申請の期限遅れ 期限後の申請は不適法で、2か月処分がなくても承認とはみなされず、却下も、税額を直す理由がないとの通知も適法だとした。 | 市村 陽典 |
| 2001.03.15 東京高裁 | 会社の持分を使った相続税対策と贈与税 売買が勘違いで無効だという主張は退けた。母親の死亡後も利益は娘に残っているからだ。申告しなかったことに正当な理由があるとも認めなかった。 | 村上 敬一 |
| 2000.05.30 東京地裁 | 節税目的の出資持分の安値譲受けと贈与税 税がかからないと思い違いをしたので契約は無効だとの主張は、その前提が契約の内容として示されておらず、得た利益も現実に失われていないため、退けた。 | 青柳 馨 |
| 1999.11.30 東京地裁 | 相続直前の建物と取得価額での課税 ビルの取得日は残代金の支払と鍵などの引渡しがあった平成元年11月1日で死亡前3年以内にあたり、特例では借家権の分も差し引かないとした。 | 市村 陽典 |
| 1998.06.26 東京地裁 | 政党への遺贈と譲渡所得課税 遺言の文言や作成の経緯、後の覚書から、妹に渡す土地以外の財産と債務をすべて託す包括遺贈と認められ、政党は故人の納税義務を引き継ぐ。 | 富越 和厚 |
| 1998.05.13 東京地裁 | 地上げの土地交換と税金の計算 代替地の時価を取得額とした税務署の計算は誤りだとして、相続税の増額のうち申告額を超える部分と加算税を取り消した。 | 富越 和厚 |
| 1998.04.14 大阪高裁 | 相続前3年内に買った土地の相続税 基礎控除を設けず一律70%とした仕組みは国会の判断の範囲内で、目的も正当だから、憲法14条1項・29条にも違反しない。 | 岨野 悌介 |
| 1995.10.17 大阪地裁 | 地価急落と相続直前の土地の課税額 土地を相続時の時価で評価し直し、税額5億5698万9300円を超える課税を取り消した。減額請求を退けた処分は後の更正に吸収されたとして訴えを退けた。 | 福富昌 昭 |
| 1993.11.19 大阪高裁 | 遺産の全体が分からない相続と無申告加算税 Fの申告書の中身を見せなかったのは公務員の守秘義務にもとづく正当な対応で、信義に反するとはいえないとして、控訴を退けた。 | 山本 矩夫 |
| 1993.03.29 神戸地裁 | 遺産の全容不明と相続税の無申告 2人は自宅敷地や貸地、預金の存在を知り、基礎控除額3200万円超と容易に分かったから「正当な理由」はなく、遺産全体への加算税も認めて請求を退けた。 | — |
| 1987.10.26 東京地裁 | 相続分の譲渡と相続税の計算 姉妹の一人から長男への相続分の譲渡は遺産分割ではないが、未分割財産の税額計算では譲渡後の相続分を使い、一部分割済みの分も差し引いて算定する。 | — |
| 1985.02.25 名古屋地裁 | 死亡退職金と非上場株式の評価 遺族が頼った書籍と異なる解説が相続開始前に公刊されていた。税務職員が誤った指導をしたとの主張や立証もなく、更正処分は違法とならない。 | 加藤 義則 |
| 1984.07.19 東京高裁 | 相続前の持分贈与と相続税の増額更正 書面にした贈与と口約束の贈与を区別する根拠はないとした。また、相続人たちが新たに求めた処分全部の取消しは、裁判所が採らない考え方を前提にしているとして退けた。 | 田尾 桃二南 |
| 1983.11.14 神戸地裁 | 特別縁故者への財産分与と相続税 分与を受けるための裁判や調査の費用は、Bの債務でも葬式費用でもないので差し引けないとした。各処分は適法だとして、請求を退けた。 | — |
| 1983.03.07 東京地裁 | 地下トンネルの権利と贈与税の計算 トンネルは地下深くにあって建物の妨げにならず、補償も1割で受けており、底地割合も1割なので、妨げられる割合は1割が相当だとした。 | — |
| 1981.07.16 東京高裁 | 相続した土地の貸し借りと相続税の評価 税務当局が契約の中身を法的に見て使用貸借と認めたのは職務を果たしただけで、私人どうしの契約に介入したものではないとした。 | 杉田 洋一 |