- どんな決まりか
- 生命保険金・低い値段での譲受けなど、相続や贈与とみなして税金がかかるもの。
- 条文
- 相続税法3条相続税法7条相続税法9条相続税法19条相続税法11条の2相続税法21条の2
相続税・贈与税がかかるものが問われた判決
70件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2021.10.07 大阪高裁 | 贈与された土地の贈与税と必要経費 贈与で賃料収入も納税も生じたので経費扱いを求めるのは無理もないが、法的性格から見て必要経費には当たらない。 | 本多 久美子 |
| 2021.03.04 大阪地裁 | 贈与税は賃料収入の経費になるか 税務署の通知書には、請求の理由に対応して結論を出した筋道が書かれていた。そのため、理由を示さなければならないという決まりにも違反していない。 | 山地 修 |
| 2020.11.12 東京地裁 | 借金で買ったマンションの相続税評価 鑑定の方法に不合理な点はなく、亡くなった本人が直前に15億円で買っていたので、税額の予測がつかなかったともいえないとした。 | 森 英明 |
| 2020.10.01 東京地裁 | 便宜置籍船70隻の評価と贈与税 残りの57隻は社長側の鑑定を採用した。すると子会社は借金が資産を上回り、株式の価値は0円になる。このため裁判所は、課税を全部取り消した。 | 清水 知恵子 |
| 2019.03.27 札幌地裁 | 農地の相続税猶予と転用・交換 猶予の継続届出書を出していたことは税の債務を認めたことにあたり、時効は中断していた。税は適法に徴収されたとして、請求をすべて退けた。 | 武部 知子 |
| 2017.06.15 大阪地裁 | 道路に接しない土地の相続税評価 丙土地を取得した子の処分を一部取り消し、二度目の請求への通知も取り消した。他の6件に特別の事情はなく、他の子2人の請求は退けた。 | 山田 明 |
| 2017.03.15 大阪地裁 | 贈与税は家賃収入の必要経費か 通知書には結論に至る過程が示されており、理由の示し方にも問題はないとした。 | 西田 隆裕 |
| 2017.03.03 東京地裁 | 貸している土地(底地)の相続税評価 長期の借地継続などは普通の借地によくある事情で、国税庁のルールで評価できない特別の事情はない。 | 谷口 豊 |
| 2015.07.16 東京地裁 | マンション脇の歩道状空地の相続税評価 建ぺい率等の計算で敷地に含まれ、宅地としての価値がある。通学路の指定に廃止や変更を規制する権限はなく、固定資産税の非課税も結論を左右しない。 | 小林 宏司 |
| 2015.04.22 東京高裁 | 同族会社への格安譲渡と贈与税 有限会社は親子の親側が実質的に支配しており、株式の割合だけで形式的に判定するのは不適切で、通達の定めと異なる評価にも特段の事情があり適法だ。 | 水野 邦夫 |
| 2015.04.14 大阪地裁 | 相続した株式の清算分配金と二重課税 みなし配当課税は、会社に蓄積された利益の分配に対する課税で、相続税とは対象が違う。年金の二重課税を認めた最高裁判決とは事案が異なる。 | 田中 健治 |
| 2015.03.27 東京地裁 | 同族会社の持分の低額譲受けと課税 税金計算の方法は申告後に変更できず、訴訟中の課税理由の追加も許されるとした。過少申告に正当な理由はなく、加算税も適法とした。 | 谷口 豊 |
| 2014.10.29 東京地裁 | 同族会社への低額譲渡と贈与税 取引先13社への売却価格1口5000円は依頼に応じて決まった経緯から時価といえない。解釈の違いなどによる申告漏れに、加算税を免れる正当な理由もない。 | 八木 一洋 |
| 2014.09.24 東京高裁 | 年金型の死亡給付金と相続税の評価 自分の修正申告で確定させた税額の取消しや返還は、減額を求める手続を経ていないので認めず、端数調整の主張も退け、原審の結論を維持した。 | 井上 繁規 |
| 2014.09.11 東京高裁 | 年金で受け取る死亡給付金の相続税評価 一時金と同様の結果を得られるとの国側の主張も退けた。評価が低すぎる点は後の法改正で見直されたが、遡って納税者に不利に適用するのは妥当でない。 | 加藤 新太郎 |
| 2014.06.18 大阪高裁 | 死亡共済金への所得税の課税 差し引けるのは収入に直接対応する支出に限られる。負担金は共済金との個別の対応関係が不明で、受給に不可欠でも差し引けないとした。 | 森 宏司 |
| 2014.03.07 東京地裁 | 年金型死亡給付金と相続税の評価 一時金を選べたことは定期金の扱いを妨げない。一方、端数処理は法律に定めがなく、子らの方法は不合理で、採らなくても違法ではない。 | 八木 一洋 |
| 2014.02.18 東京地裁 | 相続した株式と後からの税額訂正 予約の主張は以前の請求でも可能で、期間後に請求するやむを得ない理由もないとし、通知は適法として子の請求を退けた。 | 谷口 豊 |
| 2013.12.19 東京地裁 | 年金払いの死亡給付金と相続税評価 権利の価額は申告どおり1224万1706円であり、申告額を超える税額の部分と過少申告加算税の処分を取り消した。 | 川神 裕 |
| 2013.12.12 大阪地裁 | 父の死亡共済金と所得税 負担金は共済金を得るのに直接要した費用とはいえず、子が口座から払った分も含めて差し引けないとして、処分を適法とし請求を退けた。 | 田中 健治 |