交通違反 車・駐車・そのほか
そのほかの道路交通法違反
- どんな違反か
- 上のどれにも分けられなかった、道路交通法(1960年までは道路交通取締法)の違反が問われた判決。
罰則と点数は今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
そのほかの道路交通法違反が問われた判決
459件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2018.03.28 福岡高裁 第2刑事部 | レーダー速度測定と車線変更の誤差 書面の混乱ぶりなどから、数値が高めに出る車線変更中の車を誤って測った可能性を否定できないとした。 | 岡田 信 |
| 2017.04.07 最高裁第二小法廷 判決 | 免許の期限誤認と通行禁止違反の罰金 略式命令は法令違反で被告人に不利益だと認めてこれを取り消し、起訴も退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 山本 庸幸 |
| 2016.12.09 東京地裁 | 交差点の形の思い違いと免許取消し 処分を軽くすべき特段の事情はなく手続にも違法はない。不起訴でも処分は取り消すべきとはいえず、取消しと賠償の請求をいずれも退けた。 | 古田 孝夫 |
| 2016.07.12 東京高裁 | 高速道路の高架下の区施設と公金支出 警察署長との事前協議がなかった証拠はなく、仮になくても許可は当然無効でなく、区は協議があった前提で動けば足りるとした。 | 菊池 洋一 |
| 2015.09.09 横浜地裁 第6刑事部 | 飲酒検問と呼気検査拒否の成否 約17分の動画に検査を求める発言はなく、逮捕直前の意思確認もなかった。上司も具体的状況を確認せず逮捕を指示しており、明確な要求は認定できないとした。 | — |
| 2015.06.08 最高裁第二小法廷 判決 | 外環道の通行帯違反の誤認と無罪 略式命令は法令に違反し、運転者に不利益なことが明らかなので、破棄して無罪とした。 | 小貫 芳信 |
| 2014.02.03 札幌地裁 民事第1部 | 札幌のタクシー乗務距離の上限 距離規制そのものは合憲だが、夏の3日間の調査に基づく算定は資料の検討が不十分で裁量を逸脱し違法とし、280km超で乗務させられる立場を認めた。 | 千葉 和則 |
| 2013.07.04 大阪地裁 第7民事部 | タクシーの乗務距離の上限規制 250キロの算定は夜勤の速度や異常値を見落とし、高速道路の扱いも不合理で公示は違法とし、地位を確認して使用停止処分を取り消した。 | 田中 健治 |
| 2013.06.27 東京地裁 | 東京のタクシー30台増車の却下 認可の義務付けは退けた。30台分の需要の裏付けは国の審査が残るためだ。届出で増車できる地位の確認の訴えは適法だが、地域指定も適法で退けた。 | 川神 裕 |
| 2013.02.14 高知地裁 刑事部 | パトカーが見た赤信号無視と無罪 警察官の供述どおりだと、対面が青になった後に交差点へ入る計算で不合理だ。一方、黄信号通過という運転者の供述は計算に合い信用できる。 | — |
| 2012.12.06 最高裁第一小法廷 判決 | 裁判員制度は憲法違反かが争われた上告 最高裁での審理中に勾留された日数のうち200日を、刑の期間に算入するとした。 | 山浦 善樹 |
| 2012.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | 権限のない検察事務官による起訴 略式命令は法令に違反し被告人に不利益でもあるため、これを破棄し、公訴を棄却した。 | 千葉 勝美 |
| 2012.09.27 最高裁第一小法廷 決定 | 権限のない検察事務官による起訴 これは前提事実の誤認ではなく手続そのものの誤りで、法令違反の審判に当たり、被告人にも不利益だとした。 | 白木 勇 |
| 2012.07.11 東京高裁 | タクシー増車会社への処分の加重 特別監視地域での加重や増車会社への更なる加重は、増車を直接規制せず、安全確保が目的で合理性があるとした。 | — |
| 2012.06.27 東京高裁 | 進路変更違反の点数と記録を争う訴え 運転者が主張する地位の不安や危険は主観的・抽象的なもので、点数の無効や経歴の不存在を判決で直ちに確定する必要はなく、確認の利益もない。 | 大竹 たかし |
| 2011.03.24 最高裁第一小法廷 判決 | 独居高齢者2人の強盗殺人と死刑 最初の事件で当初から殺害を計画したとは認め難い点や、反省、謝罪、高齢を考慮しても、責任は極めて重大で、死刑はやむを得ないとした。 | 櫻井 龍子 |
| 2011.02.16 東京地裁 | 田園住宅街の11階建てと安全認定 建物に命令の根拠となる建築基準法令の違反は認められず、除却や移転を命じないことも違法ではないとして、請求を棄却した。 | 川神 裕 |
| 2010.12.20 最高裁第三小法廷 決定 | 週と1日の残業規制違反の罪の数 それぞれの行為は社会的に見て別のものであり、両罪は併合罪の関係にあるとした二審の判断は正しいとした。 | 大谷 剛彦 |
| 2010.01.29 東京地裁 | 選挙カーのレンタル料と公費負担 候補者Cの請求は7日分の使用の対価で、業者Dに国の許可がなくても契約は無効でなく、区に損害はないとして、この部分の請求を退けた。 | 八木 一洋 |
| 2009.07.16 最高裁第一小法廷 判決 | 月単位の残業協定違反と訴因の補正 二審は検察官の請求を適正な内容に整えて許可すべきで、無罪とした判決は誤りだとして破棄し、高裁に差し戻した。 | 涌井 紀夫 |