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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2017.04.21 東京地裁 | 証券営業員の登録取消しと情報提供 通知書には相手や情報、勧誘の具体的な事実がなく、誰への何の行為か分からないので理由の示し方も違法であり、営業員も主張できるとして処分を取り消した。 | — | 古田 孝夫 |
| 2017.01.13 東京地裁 | 顧問弁護士の株売却と公募増資の決定 決定の認識は「そうかもしれない」程度で足りる。日程案入りの資料を確認した弁護士は、決定を知ったといえる。 | — | 古田 孝夫 |
| 2016.11.28 最高裁第一小法廷 決定 | 匿名の情報源による報道とインサイダー取引 法令の定める方法によらない報道で内容が広く知られても、情報源が公にされない限り、インサイダー取引規制の効力は失われないとした。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |
| 2016.09.01 東京地裁 | 公募増資情報の伝達と課徴金の取消し 営業員は公表日に関する情報を代表者に伝えたと推認されるが、曖昧な表現で、うわさや自身の推察による可能性があるとした。 | — | 林 俊之 |
| 2015.04.08 最高裁第二小法廷 決定 | 大株主とインサイダー取引規制 被告人は社長と随時協議して財務や人事の重要な決定に関与しており、現実に業務に従事する者に当たる。 | 棄却 | 山本 庸幸 |
| 2013.09.30 横浜地裁 第3刑事部 | 証券会社役員のインサイダー情報伝達 情報を伝えるだけの行為を罰する規定はないが、相手が実際に買えば市場の公正を害するので、不処罰の趣旨とはいえず、そそのかした罪で処罰できる。 | — | 朝山 芳史 |
| 2013.02.28 横浜地裁 第3刑事部 | 情報提供者との共謀を否定したインサイダー取引 株の売却額は全額が追徴の対象で、過酷となる例外的事情もないとして、損失を理由とする減免を認めず約1億円の追徴を命じた。 | その他 | 朝山 芳史 |
| 2013.02.21 大阪地裁 | インサイダー取引の課徴金と過失 理事長には、知人が会社関係者だと知っていた故意か、少なくとも気づかなかった過失があるとして、課徴金の命令を適法とした。 | — | 田中 健治 |
| 2011.06.06 最高裁第一小法廷 決定 | 株の大量買集めの「決定」の意味 二審が実現可能性を要件としたのは相当でないが、本件は可能性がほとんどない状況ではなく、有罪の結論は正当だとして上告を退けた。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |
| 2009.05.25 大阪地裁 第14刑事部 | インサイダー取引と売却額全額の追徴 名義人が口座の資金の引渡しを拒んだとしても、犯行後の人間関係の悪化などの事情にすぎず、追徴を減らす理由にならない。 | — | — |
| 2009.02.03 東京高裁 第4刑事部 | ファンド代表のインサイダー取引と「決定」 当初は違法の認識が明確でなく、利用目的も直線的でなかったとして、懲役2年に3年の執行猶予を付け、会社の罰金を2億円に減らした。 | 破棄自判 | 門野 博 |
| 2008.01.16 札幌地裁 刑事第1部 | 経営統合情報でのインサイダー取引 統合情報は買付けの重要な要素の一つで、利益目的もあったと認めた。市場の信頼を傷つけ罰金のみでは足りないが、反省や社会的制裁を考え執行を猶予した。 | — | 嶋原 文雄 |
| 2007.09.10 札幌地裁 刑事第1部 | 社長から聞いた情報で株取引 法律は利益だけでなく不正に得た財産を原則すべて取り上げる趣旨だとして、利益分に限らず売却額全額の約5407万円の追徴を命じた。 | — | 嶋原 文雄 |
| 2005.05.02 大阪地裁 第5刑事部 | 上場会社社長の粉飾と株価操作 私財の投入や反省など有利な事情を考えても、自己の利益を追求して証券市場の公正と投資家の信頼を損なった責任は重いとした。 | — | 上垣 猛 |
| 2004.05.27 名古屋地裁 刑事第5部 | 銀行の派遣社員のインサイダー取引 本人は利益を得ず、反省し、職を失い、前科もないことなどから、懲役10月と罰金80万円とし、懲役には3年の執行猶予を付けた。 | — | 伊藤 新一郎 |
| 2003.12.03 最高裁第三小法廷 決定 | 契約交渉で知った合併決定と証券取引法 「契約」は重要な事実を前提に結ばれたものに限るという被告人側の主張は、そう解する根拠がないとして退けた。 | 棄却 | 濱田 邦夫 |
| 2003.10.21 東京地裁 刑事第4部 | 証券会社次長のインサイダー取引 罪を認めて反省し、懲戒解雇の社会的制裁を受け、前科・前歴がなく、妻と母が監督を約束したことなどから、懲役刑に執行猶予を付けた。 | — | 峯俊 之 |
| 2003.07.03 大阪地裁 第7刑事部 | インサイダー取引と利益の追徴額 共犯者全員に利益全額の追徴を求めた検察官の主張を採らず、各人の分け前に応じて部長290万円、友人約210万円を追徴した。 | — | — |
| 2003.05.19 東京地裁 刑事第1部 | 銀行員と友人のTOBインサイダー取引 友人は行員の勧めどおりに売買しており、2人一体の取引といえるため、利益の分け方を事前に決めていなくても共謀は成立するとした。 | — | — |
| 2003.02.28 東京地裁 | 公開買付け情報でのインサイダー取引 罪を認めて反省し、前科がなく、発覚で依願退職し、幼い子2人を扶養していることなどから、今回に限り懲役の執行を猶予した。 | — | — |