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判決裁判所結果裁判長
2016.07.19 東京地裁プラチナのリース契約と取得の時期

買取時の支払いは全額がプラチナの購入代金であり、約19.8億円も取得価額の一部なので、特別損失として経費にはできないとした。

東京地裁
— 岩井 伸晃
2012.05.16 大阪地裁 第16民事部ホームページ作成の名目ソフトリース

リース会社は少し注意すれば名目だけのリースと分かったのに確認を怠ったので、事業者らは作業がないことを理由に支払いを拒める。

大阪地裁 第16民事部
——
2010.07.20 最高裁第三小法廷 判決リース不成立と請負代金の支払い

工事会社は支払確保のため信用ある会社の介在を求めており、完成・引渡し後に代金を受け取れなくなることを了解していたとは考えられない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 近藤 崇晴
2008.12.16 最高裁第三小法廷 判決民事再生の申立てとリース契約の解除

リース物件は担保の意味を持つにすぎない。特約で解除を認めると、一債権者との事前の合意で物件が財産から抜け、手続内で必要性に応じて対応する機会が失われる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 堀籠 幸男
2007.07.26 福岡高裁 第3民事部名義を貸した歯科医師のリース料責任

リース会社の確認電話の相手は歯科医師本人で確実とし、昼休みで不在だったとの供述は信用できないとして、物件を受け取っていないとの主張も退けた。

福岡高裁 第3民事部
破棄自判 西理
2005.04.08 東京地裁 民事第44部リース会社の内部文書の提出命令

開発会社とほぼ関係のない取引先の資料や、会社自身の所見・具体的な審査基準を記した資料は、内部用の文書で争点との関連も認められないとして、提出を認めなかった。

東京地裁 民事第44部
— 杉山 正己
2003.05.30 広島高裁 松江支部手形で前払いしたリース料と法人税

支払方法の変更は前払いの合意ではない。正当な理由なく処理を変えており、継続性を求める会計の原則にも反するので、経費にできないとした。

広島高裁 松江支部
— 宮本 定雄
2002.07.12 神戸地裁同じ機械の二重売買と売主の過失

後の買主に落ち度はなく賠償額は減らさず、被害を知った平成10年9月ごろから3年以内で時効も成立していないとして約4241万円の賠償を命じ、先の買主の請求は退けた。

神戸地裁
——
2001.12.21 大阪高裁子会社リースへの保証と会社更生

引き揚げたときの機械の価値から、期間が終わったときに残るはずの価値を引いた約4億1314万円を差し引いた。保証債権は約2億8838万円の範囲で認めた。

大阪高裁
— 岡部 崇明
1999.12.21 福岡地裁機械リースは売買か賃貸借か

リース会計基準は公表から3年足らずで慣行として確立しておらず、同じ契約で売買も賃貸借も選べる内容は課税の公平に反し、この基準に当たらない。

福岡地裁
— 山口 幸雄
1995.04.14 最高裁第二小法廷 判決リース料と会社更生手続

機器を引き渡したリース会社に、リース料と結びつく未履行の義務はなく、共益債権に当たらない。手続開始後に催告して解除することもできない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 大西 勝也
1993.11.25 最高裁第一小法廷 判決引き揚げられたリース物件とリース料

受領書を渡しながら販売店に機械を置かせた会社に義務違反があり、引揚げは無理もない。返還を求めて拒まれた事情でもなければ、会社の責任だ。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 大堀 誠一
1982.10.19 最高裁第三小法廷 判決リース物件の途中返還と清算

二審は清算額の考え方と計算方法を誤ったとして、業者が負けた部分を取り消し、審理をやり直させるため名古屋高等裁判所に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 横井 大三
1981.04.09 最高裁第一小法廷 判決性能不良の会計機と水害の損失

その後に水害で使えなくなった事実は賠償額の計算で考慮せず、会計機の価値が失われた損失は売主が負担するとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤崎 萬里

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