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判決裁判所結果裁判長
2023.07.19 大阪高裁 第2刑事部選挙前の封書送付と事前運動の禁止

事前の選挙運動の一律禁止は、選挙の公正を守るための必要で合理的な制限であり、憲法に違反しないとした。

大阪高裁 第2刑事部
棄却 長井 秀典
2023.07.19 大阪高裁 第2刑事部同窓生名簿への封書と事前運動

公示前の選挙運動の一律禁止は、選挙の公正を守るための必要で合理的な制限であり、憲法に違反しないと判断した。

大阪高裁 第2刑事部
棄却 長井 秀典
2023.01.18 奈良地裁同窓生名簿への公示前の選挙文書送付

文書の内容・送り先・時期をはっきり分かっていたので故意がある。事前運動の禁止は選挙の公正を守るための合理的な制限で、憲法違反ではないとした。

奈良地裁
— 澤田 正彦
2021.04.15 大阪地裁 堺支部 第1刑事部堺市長選の投票依頼文書と元事務局次長の無罪

捜査段階の自白も、議員の身代わりになった疑いがあり、多額の費用と人手がかかる違法行為を独断で行ったとするのは不自然で、信用性が低いとした。

大阪地裁 堺支部 第1刑事部
——
2010.06.01 札幌高裁 刑事部選挙前の電話かけと運動員への報酬約束

組織的で規模が大きく、裏金を使い常習的で、口止めもしたことから、反省などの事情を考えても、懲役2年、執行猶予5年は重すぎない。

札幌高裁 刑事部
棄却 小川 育央
2006.01.12 大分地裁 刑事部市議の戸別訪問とビラ配りの処罰

戸別訪問などの規制は選挙の自由と公正を守るための合理的な制限で、憲法にも国際人権規約にも違反しない。

大分地裁 刑事部
— 鈴木 浩美
2004.05.25 名古屋地裁 刑事第5部衆院選の立候補予定者による買収

2人が受取りを拒んだこと、罪を認めて議員を辞職したこと、前科がないことなどから刑の執行は猶予したが、猶予期間に特別の配慮はしないとした。

名古屋地裁 刑事第5部
— 伊藤 新一郎
2004.04.26 千葉地裁町議選の現金買収と執行猶予

4人が当日か翌日に現金を返し買収に至らなかったこと、反省の言葉、前科がないこと、子が監督を誓ったことなどから、今回に限り刑の執行を猶予した。

千葉地裁
——
2003.09.30 札幌地裁 刑事第2部札幌市議選の運動員買収と事前運動

2人は投票依頼を知って了承し、主導や資金提供をしたので共犯の責任を負う。多額で悪質で反省もないが、父は高齢と病気を考慮した。

札幌地裁 刑事第2部
— 吉村 正
2003.09.11 函館地裁後援会活動を装った道議選の買収

道政報告会の手伝いや会報の配布も、選挙直前に投票獲得を狙ったものだとして、渡した現金の全額を選挙運動の報酬と認めた。

函館地裁
— 園原 敏彦
2003.04.24 神戸地裁 第4刑事部県議選の学生アルバイトへの報酬

実際の支払いは事前に約束した報酬を後から払ったものなので、選挙後の報酬に関する事後買収の罪ではなく、事前買収の罪が成立する。

神戸地裁 第4刑事部
— 笹野 明義
2002.09.10 最高裁第三小法廷 判決戸別訪問・事前運動の禁止と憲法

国外での行為を罰するかは立法の判断に委ねられ、戸別訪問などを対象外とするのは合理的なので、国内で罰しても平等に反しないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 金谷 利廣
1988.02.23 最高裁第三小法廷 判決選挙の文書配布と事前運動の規制

立候補が予測される段階でも、当選させる目的で投票獲得に必要で有利な行為をすれば「選挙運動」に当たり、広すぎも不明確でもないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 安岡 滿彦
1987.11.17 最高裁第三小法廷 判決戸別訪問・事前運動の禁止と憲法

その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認をいうもので、最高裁への上告が認められる理由に当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 坂上 壽夫
1986.12.11 最高裁第一小法廷 判決戸別訪問禁止などの合憲性

そのほかの主張は、事実の認定の誤りや単なる法令違反をいうもので、最高裁への上告が認められる理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 高島 益郎
1986.11.13 最高裁第一小法廷 判決公職選挙法の規定と憲法

252条1項は憲法15条、21条、31条に違反せず、本件への適用も問題ないとした。刑の重さの主張は適法な上告理由に当たらないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 佐藤 哲郎
1984.03.27 最高裁第三小法廷 判決戸別訪問や文書配布の禁止と憲法

刑が重すぎるという主張は、法律上の上告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横井 大三
1982.09.28 最高裁第三小法廷 判決公職選挙法129条の合憲性

そのほかの主張は法令違反や事実の誤りをいうだけで、法律が定める上告の理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 横井 大三
1982.07.06 最高裁第三小法廷 判決公職選挙法129条と憲法15条

そのほかの主張は、事実の誤認、単なる法令違反、刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由にあたらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1980.10.28 広島高裁 第一部後援会の会員募集名目の現金と選挙違反

会長と事務長の罰金刑は軽すぎるとして懲役8月・執行猶予4年に改め、受け取った金額の特定を欠いた1人については判決をやり直し、他の8人の控訴は退けた。

広島高裁 第一部
— 干場 義秋

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