判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1971.05.31 東京高裁 | 住民訴訟の補助参加と控訴取下げ 監査請求をした46人はこの期間内に参加した。区外に転出した人がいても、なお区民である人が残るので、裁判は続くとした。 | — | 桑原 正憲 |
| 1971.03.24 東京地裁 | 北区長への管理職手当の返還 住民訴訟で求められる請求の種類は法律で決まっている。支払いが違法だと確認する請求はそれに当たらないので、不適法として退けた。 | — | 駒田 駿太郎 |
| 1970.07.11 名古屋地裁 | 政治的団体への市の補助金 公金を一党一派の政治的団体に補助金として出すことは「公益上必要」とはいえず、公益活動向けでも違法だとした。市長には過失があるとして240万円の支払を命じた。 | — | 山田 正武 |
| 1970.05.27 広島地裁 | 広島城堀の離作見舞金と住民訴訟 補償額は相当な基準で計算されており、適正な額と大きく離れてはいないため違法ではないとし、住民の請求を退けた。 | — | 辻川 利正 |
| 1970.02.26 津地裁 | 競艇15周年の功労金と市議への記念品代 競艇運営委員は市長が任命し、議員の本来の仕事とは関係がない。議員だけを表彰した理由にも一応の合理性があり、議員への給付とはいえないとした。 | — | 後藤 文雄 |
| 1970.01.19 東京地裁 | 中野区役所跡地の売却と随意契約 売った値段は鑑定額より高く、違法になるほど安くはない。住民の請願も区議会がきちんと審議したと判断した。 | — | 渡辺 吉隆 |
| 1969.12.25 山口地裁 | 村の公金の使い込みと住民訴訟 賠償命令が確定していても強制執行はできないので、裁判を起こす利益はあるとした。元収入役に約1,281万円の支払を命じ、村長には違法な借入れの利息分約36万円の支払だけを命じた。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1969.12.22 名古屋高裁 金沢支部 | 町長の海外視察旅費と住民訴訟 交際費の訴えは、監査請求に事実を証明する書面がなく、返却後も補わなかったため不適法だ。一審判決を取り消し、訴えを却下した。 | — | 中島 誠二 |
| 1969.12.22 名古屋高裁 金沢支部 | 町長個人の裁判費用と町の支出 一審判決を取り消し、元町長に15万円と1966年11月5日からの年5分の遅延損害金を町へ支払うよう命じ、残りの請求は退けた。 | — | 中島 誠二 |
| 1969.12.04 東京地裁 | 国から借りた市道の敷地と住民訴訟 境界が確定し、はみ出していた木も切られるなどしており、通行の妨げになる不法な占領は認められないので、市長に違法な管理の怠りはないとして請求を退けた。 | — | 中平健 吉 |
| 1969.10.24 横浜地裁 | 区画整理の保留地予定地の随意売却 審議会の承認は市長の内部の意思決定にすぎない。監査委員の棄却も監査手続そのものの違法を主張していない。このため、これらへの訴えは却下した。 | — | 吉田 良正 |
| 1969.10.15 大阪高裁 第一民事部 | 市有地の売却と住民訴訟の相手 訴える相手は取引の相手方である買主で、市や市長は相手にできない。市長を訴えた本件は全部不適法で、売却の請求も却下し、残りの控訴は退けた。 | — | 金田 宇佐夫 |
| 1969.09.08 東京高裁 | 前市長をたたえる銘板の工事費 市は予算案の段階で、銘板などの記念物の費用を市の単独負担として工事請負費から出すと決めており、費用は当初予算に含まれていた。 | — | 石田 哲一 |
| 1969.05.23 福井地裁 | 町長の裁判費用を町が払った件 30万円のうち個人分がいくらかを示す証拠はない。金額も弁護士報酬の基準に照らして妥当で、個人のために支出したとはいえない。 | — | 天野 正義 |
| 1969.04.09 大津地裁 | 刑務所の水道料金6割引きと住民訴訟 それでも、割引は損失の埋め合わせで市に損害はなく、料金を集める義務もない。そのため、差止めと違法の確認の請求はどちらも退けた。 | — | 中村 三郎 |
| 1969.03.31 名古屋高裁 | 稲沢市庁舎用地の買収と住民訴訟 条例の公布の取消しは、前提の監査請求を経た主張も証明もなく不適法だとした。一審判決を取り消し、訴えを中身の判断なしに全部退けた。 | — | 松本 重美 |
| 1969.02.27 福岡地裁 | 財産区の山林売却と住民訴訟 昔からの使用の権利をなくす処分が同じ手続で行われても売買の性質は変わらず、取り消す対象がない訴えだとして、訴えを退けた(却下)。 | — | 安東 勝 |
| 1968.10.31 名古屋地裁 | 稲沢市役所の移転用地の買収 全文には判断の理由の部分が載っておらず、裁判所がどの理由で請求を退けたのかは分からない。 | — | — |
| 1964.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 市議への記念品料1万円の支給 二審判決を破棄し、実際に支給された24万円を市に支払うよう被告に命じた。一審の25万円という認定は誤りとして改めた。 | 破棄自判 | 石坂 修一 |
| 1963.03.26 最高裁第三小法廷 判決 | 村の信託財産の流用と住民訴訟 信託法に基づく損失の補填を求めるのは別として、地方自治法に基づく請求は許されず、主張自体に理由がない以上、証拠調べの却下等も違法でないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |