判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 2025.03.19 熊本地裁 民事2部 | 副村長の教職員住宅への無償入居 村は副村長に家賃相当額48万円の返還を求めることができ、それを怠るのは違法だとして、請求を求める限りで住民の訴えを認め、残りは退けた。 | — | 品川 英基 |
| 2010.01.20 最高裁大法廷 判決 | 市有地の神社と政教分離 二審は撤去以外の現実的な方法があるかを調べず、当事者に主張を促すこともしなかった。そのため判決を取り消し、札幌高裁でやり直させることにした。 | 破棄差戻 | 竹崎 博允 |
| 2003.06.16 東京高裁 | 都営住宅の使用権と住民訴訟 市と団体の契約を違法とする請求を控訴審で追加したが、監査請求の期限も訴えを起こせる期間も過ぎていたため、この請求を却下した。 | — | 赤塚 信雄 |
| 2003.05.29 仙台高裁 | 町有地の砂利の安値売却と議会の議決 法律が求める議決は、個別の議案として出されたものに限らない。補正予算案の一部として可決されたものでもかまわない。 | — | 原田 敏章 |
| 2003.03.25 札幌地裁 | 市が建てた駅舎の鉄道会社への無償譲渡 譲渡が違法でない以上、商業施設の会社も賠償責任を負わない。同社は譲渡の当事者でなく、決定に関わる立場にもないため、共謀があったとも推認できない。 | — | 橋本 昇二 |
| 2002.10.22 山形地裁 | 町有地の砂利売却と議会の追認 町長が双方を代表した売却は本来町に効力が及ばないが、議員の指摘で議会はその事情を知って予算を可決しており、黙示に追認したと認められる。 | — | 畑中 芳子 |
| 2002.03.15 福岡高裁 宮崎支部 | 町による建物と動産の所有権確認 一審判決の一部の言い回しを改め、設備の建設費に当たる額を「設備のリース代」という名目で受け取っていた、と書き直した。 | — | 馬渕 勉 |
| 2001.11.30 大阪地裁 | 町の医師住宅の安い家賃と住民訴訟 医師は住宅を本来の目的どおり使っており、使用料を払う法的義務がないため、町長に契約を改める義務はないとして、残りの請求をすべて棄却した。 | — | 三浦 潤 |
| 2001.09.28 名古屋高裁 | 県立高校が市有地を無償で使う問題 監査請求の1年より前の分の請求は手続き上認めず、将来分も認めなかった。契約を申し込まないことの違法確認は住民訴訟の対象外として退けた。 | — | 大内 捷司 |
| 1998.01.29 静岡地裁 | 町有地の安値売却と監査請求の期限 町議や監査委員を務めた住民には、知ることはなおさら容易だった。それから約1年4か月後の監査請求は、相当な期間内にしたものとはいえない。 | — | 田中 由子 |
| 1992.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 町会の地蔵像と市有地の無償使用 寺の外の地蔵への信仰は習俗化して宗教性が薄く、町会も宗教団体ではないので、かかわりは許される限度内だ。 | 棄却 | 小野 幹雄 |
| 1988.09.28 和歌山地裁 | 住民訴訟を起こせる「住民」とは 監査請求や提訴の当時、町の住民ではなく訴える資格がないとして訴えを却下し、売却価格が違法かどうかは判断しなかった。 | — | 弘重 一明 |
| 1988.06.27 福岡高裁 | 事務組合の病院用地の売却 一審の判断は正しいとして、訴えた人たちの控訴を退けた。 | — | 高石 博良 |
| 1987.09.21 山形地裁 | 県の出資金と財団の基本財産 法律が定める「出資による権利」は出資で得る持分などの権利そのものだ。組入れ請求や解除をするかは行政上の判断で、財産管理の問題ではなく、住民訴訟で争えない。 | — | 斎藤 清実 |
| 1986.04.10 京都地裁 | 町有地代金の無利息延納と町長の責任 町は土地を使っておらず、利息を免除する特別の事情もないので免除も違法で、法令に明文がある以上、町長には重大な過失がある。 | — | 井関 正裕 |
| 1982.08.31 東京高裁 | 町有地の安値売却と住民監査請求のやり直し このため、一審の判断は正しいとして住民たちの控訴を退け、控訴審で加えた新しい請求と、途中から加わった住民の請求もすべて退けた。 | — | 川添 萬夫 |
| 1981.05.20 大阪高裁 | 町有地の随意契約による売却 住民の1人Aは裁判中に亡くなっており、住民訴訟は本人が亡くなると終わる。そのためAに関する一審判決の部分を取り消し、それ以外の控訴は退けた。 | — | 小西 勝潮 |
| 1974.03.13 仙台高裁 | 町有地の安値売却と議会の追認 議決の手続にも違法はなく、町長に賠償義務はないとして、一審で町長が負けた部分を取り消し、住民の請求を退けた。 | — | 三浦 克己 |
| 1956.11.20 最高裁第三小法廷 判決 | 訴えの変更の許否と神社への財産譲与 二審は神社による公有財産の使用が憲法違反でも無償で譲る義務はないとしただけで、違憲を認めたものではないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |