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判決裁判所結果裁判長
2025.06.19 福岡高裁死刑確定者の養子縁組と手紙の発信

絵の指導者宛ての手紙の不許可は裁量の逸脱だが注意義務違反はなく、取材者宛ての手紙は許可すべき手紙に当たらないとして賠償を認めなかった。

福岡高裁
— 高瀬 順久
2024.07.31 福岡地裁 第1民事部死刑囚の養子縁組と手紙のやりとり

ライターへの手紙は差し入れの依頼で、記事が原因で家族との関係が悪くなったこともあるので心の安定に役立つとはいえない。国への賠償請求はすべて退けた。

福岡地裁 第1民事部
— 林 史高
2021.09.21 名古屋地裁 民事第7部死刑確定者の手紙・差入れ・本の制限

告知から3年を過ぎた分は時効で消えたとした。以前の裁判での記録の証拠提出は必要があり違法でないとし、国に計20万5000円の賠償を命じた。

名古屋地裁 民事第7部
— 齋藤 毅
2020.01.14 札幌地裁組長の養父への手紙の発信禁止

組長と幹部の関係は組を維持・強化するもので、暴力団から離れさせる指導の妨げになるとした。このため禁止は適法だとし、慰謝料の請求も退けた。

札幌地裁
— 武藤 貴明
2019.08.09 最高裁第二小法廷 判決死刑確定者への手紙の一部削除

挨拶や激励は不要な部分にあたり、多数の手紙を扱い抹消の負担も重いことから、切り取りも適法とし、請求を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 三浦 守
2019.04.10 東京高裁受刑者の養子縁組と手紙の禁止

Dは親族なので手紙は禁止できず、禁止は違法で所長に注意義務違反もある。慰謝料は各3万円で、Dの死亡との因果関係は認めなかった。

東京高裁
その他—
2017.09.08 千葉地裁 民事第3部受刑者とルポライターの手紙の禁止

手紙の相手にも理由なく妨げられない利益があり、7回の禁止は双方に違法だとして、国に受刑者へ5000円、ルポライターへ3万5000円の賠償を命じた。

千葉地裁 民事第3部
— 阪本 勝
2016.04.12 最高裁第三小法廷 判決死刑確定者の信書と転送の禁止

支援者宛てに個別に申請せず全部を弁護士宛てとした点には問題があり、おそれありとした所長の判断は不合理ではない。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 大橋 正春
2015.04.21 千葉地裁 民事第3部受刑者が更生支援団体へ出す手紙の禁止

団体が死刑確定者の別団体と密接な関係にあるとはいえず、文通制度も脱法的手段でなく、処遇に重大な支障が生じる相当の可能性はない。

千葉地裁 民事第3部
— 廣谷 章雄
2015.04.21 千葉地裁 民事第3部受刑者と支援団体の手紙の禁止

問題のある手紙は個別に制限できるので、相手が団体関係者だという理由で年賀状まで禁じる必要はないとした。

千葉地裁 民事第3部
— 廣谷 章雄
2014.07.18 東京地裁受刑者の妻の面会と手紙の墨塗り

支援者らの面会拒否は適法だ。手紙は、再審開始決定が確定した支援者に触れた2通の墨塗りだけ違法で、他の7通は長の判断に合理性があり適法だ。

東京地裁
— 谷口 豊
2006.03.23 名古屋地裁 民事第9部死刑確定者と教父母の面会・手紙

告知で具体的な権利や利益が侵害されたとはいえず損害も生じないとして、慰謝料の請求を退けた。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2006.03.23 最高裁第一小法廷 判決受刑者が新聞社に出す手紙の不許可

二審の判断を改め、国に慰謝料1万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 泉 徳治
2004.04.20 仙台地裁 第1民事部受刑者の手紙の不許可と賠償の時効

不許可から3年が過ぎ、国が時効を主張したため賠償請求権は消えたとして、元受刑者の請求を退けた。

仙台地裁 第1民事部
— 信濃 孝一
2003.09.05 最高裁第二小法廷 判決弁護人との手紙の検閲

これらの規定は、市民的及び政治的権利に関する国際規約14条3項、17条にも違反しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 亀山 継夫
1998.04.24 最高裁第二小法廷 判決受刑者の手紙や新聞記事の一部抹消

厳正独居拘禁は特別な不利益処分とはいえない。監獄法が懲罰の対象となる違反行為の内容を定めていなくても、憲法31条に違反しない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 福田 博
1994.10.27 最高裁第一小法廷 判決収容者の手紙の制限と検閲の禁止

手紙が申し出の翌日などに投かんされたことを違法とはいえないとした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 三好 達
1992.03.16 東京地裁拘置所での本の閲読制限と翻訳料

記事の抹消は規律維持のための所長の判断として違法とはいえず、手紙の投函の遅れも検閲に必要な時間にすぎないとして、賠償請求をすべて退けた。

東京地裁
— 涌井 紀夫
1984.12.03 東京地裁拘置所の書評黒塗りと閲読の自由

書籍と校正刷り、他の5点の書評は規律を害する相当の見込みがあり不許可は適法とした。事前に本人の言い分を聞く手続がなくても違法ではないとした。

東京地裁
— 時岡 泰
1979.03.14 神戸地裁受刑者から新聞社への手紙の不許可

同じ問題で既に関係機関に救済を求めており、権限のない新聞社への手紙は特に必要とはいえず、不許可は適法だとして請求を退けた。

神戸地裁
— 阪井 朗

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