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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1969.10.21 大阪地裁 | パチンコ店不許可処分の効力停止 申立人が主張する損害は、どれも実際に営業できなければ防げないものだ。効力を止めても損害は防げないので、申し立てる利益がない。 | — | 日野 達蔵 |
| 1963.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 公衆浴場の配置条例と営業許可 ただし書に基づく吹上湯への許可を適法とした二審の判断に、理由の不備や審理不足はないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.01.19 最高裁第二小法廷 判決 | 公衆浴場の距離制限と既存業者の訴え 既存業者の営業上の利益はたまたま受ける事実上の利益ではなく、法律が保護する利益であり、裁判で争えるとした。 | 破棄差戻 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 公衆浴場の距離制限と知事の裁量 知事は審議機関に諮問して答申を得れば足り、答申に縛られず、二審も諮問と答申の内容を細かく明らかにする必要はない。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1961.10.24 最高裁第三小法廷 判決 | 興行場の営業許可と営業権 二審もこれと同じ考え方なので誤りはないとした。証拠の評価や事実の認定への不満は上告の理由にならないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.03.18 最高裁第二小法廷 判決 | 営業許可のない者の食肉買入れの効力 許可がなくても取引は有効だとした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.02.07 最高裁第一小法廷 判決 | 喫茶店をめぐる損害賠償と慰謝料 責任があるなら、特別な事情のない限り心の苦しみは当然生じる。慰謝料の額は証拠ではなく裁判所が事情から決めるべきで、退けたのは誤りだ。 | その他 | 斎藤 悠輔 |
| 1955.01.26 最高裁大法廷 判決 | 公衆浴場の距離制限と営業の自由 福岡県条例は法律が例外として許可しない場合の細かい基準を定めたもので、許可が原則という法律の建前を変えておらず、憲法94条に反しないとして上告を退けた。 | 棄却 | 田中 耕太郎 |
| 1953.10.20 最高裁第三小法廷 判決 | 公衆浴場の営業許可と居住の自由 憲法違反という主張は名目だけで、中身は二審判決への不満にすぎず、最高裁で取り上げるべき理由にあたらないとした。 | 棄却 | 井上 登 |