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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2022.03.11 東京高裁 | 旧優生保護法の強制不妊手術と国の賠償 国が被害を認識しにくくした事情から、20年での権利消滅は著しく不公平で、一時金支給法施行から5年間は消滅しない。 | その他 | 平田 豊 |
| 2022.02.22 大阪高裁 第5民事部 | 旧優生保護法の不妊手術と国の賠償 国の立法と施策が差別を助長し提訴が著しく困難だったので、20年の期間制限をそのまま適用するのは正義・公平に反するとして、権利の消滅を認めなかった。 | その他 | 太田 晃詳 |
| 2022.02.22 福島地裁 いわき支部 | 安全保障関連法と市民の損害賠償 戦争やテロの具体的な危険が生じたとは認められず、住民らの不安は広く生じうる抽象的なものにとどまるとした。法律は憲法自体を変えないので、国民投票権の侵害もないとした。 | 棄却 | 三井 大有 |
| 2022.02.21 東京高裁 | 臨時国会の召集要求と議員の権利 召集要求は議員が国の機関として持つ権限で、その侵害を理由とする訴えは当然には裁判の対象にならないとした。市議の懲罰の最高裁判決は事案が異なるとした。 | 棄却 | 相澤 哲 |
| 2022.01.27 広島高裁 岡山支部 第2部 | 臨時会の召集の遅れと議員への賠償 臨時会でできたはずの国会活動は仮定的・抽象的な可能性にとどまり、賠償で保護される具体的な権利の侵害にあたらない。 | 棄却 | 塩田 直也 |
| 2022.01.25 札幌地裁 | バス横転事故の起訴と国の賠償責任 その捜査をしていれば高速走行中の操作が難しくなるとの見解が得られ、有罪と言える十分な疑いはなかったので、起訴は違法だと判断した。 | — | 谷口 哲也 |
| 2022.01.19 熊本地裁 民事3部 | 陸自教育隊の自殺と上官の指導 国家賠償法にもとづく請求は3年の時効で消えたと判断した。上官2人は職務として行動しており、個人として賠償責任は負わないとした。 | — | — |
| 2022.01.18 名古屋地裁 民事第8部 | 無罪確定後の指紋・DNA型の抹消 無罪が確定し、余罪や再犯のおそれもないため、指紋・DNA型・顔写真は保管の必要がなくなったとして消すよう命じた。携帯電話のデータは記録として保管するだけなので退けた。 | — | 西村 修 |
| 2021.12.09 東京地裁 | インサイダー情報伝達の課徴金と調査の落ち度 監視委員会の勧告、審判官の手続、長官の処分そのものは賠償の対象となる違法とはいえないとした。辞任などによる収入の減少についても、処分との因果関係を認めなかった。 | — | 清水 知恵子 |
| 2021.11.11 大阪地裁 | 死刑確定者と再審弁護人の面会制限 資料を見ながら打合せるための弁護人のパソコン使用も同じく守られるべきで、一律に認めなかったのは違法だ。一方、手紙の発信制限は当日に出せなかっただけで、違法ではない。 | — | 山地 修 |
| 2021.11.11 大阪地裁 | 県の展示システムの遮断と設計書の開示 見せたのは設計書の3ページだけで、公開済みの情報か会社にとって秘密にする利益のない情報にとどまるため、国家賠償法上の違法もないとして請求をすべて退けた。 | — | 杉浦 正樹 |
| 2021.11.11 大阪地裁 第7民事部 | 死刑確定者と再審弁護人の面会制限 国に、面会1回につき1万円(時間制限48回分とパソコン制限41回分)の合計89万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 山地 修 |
| 2021.10.08 札幌地裁 | 小樽の観光船事業の許可取消しと損害賠償 宣伝費のような通常の経費も損害に含めた。一方、まだ持っている車両は使った分の価値の減り方だけを損害とし、信用低下による損害は50万円とした。 | — | 瀬孝 |
| 2021.10.07 大阪地裁 | 拘置所からの情報開示請求の放置 拘置所からの2通目と3通目の手紙は開示請求と読める。決められた用紙でない、郵送だという理由で放置したのは違法だとした。 | — | 山地 修 |
| 2021.09.29 高松高裁 | 福島原発事故の避難者と国・東電の責任 避難指示が出た地区は避難200万円・月12万円・故郷喪失100万円とし、自主避難の地区は避難10万円・月5万円(子どもと妊婦は20万円・月7万円)を基準とした。 | — | 神山 隆一 |
| 2021.09.22 東京高裁 | 難民申請者の翌日強制送還 こうした送還は裁判を受ける権利(憲法32条)などに反し違法だ。難民申請が濫用的かどうかも司法審査の対象で、機会を奪う理由にならない。 | その他 | 平田 豊 |
| 2021.09.21 名古屋地裁 民事第7部 | 死刑確定者の手紙・差入れ・本の制限 告知から3年を過ぎた分は時効で消えたとした。以前の裁判での記録の証拠提出は必要があり違法でないとし、国に計20万5000円の賠償を命じた。 | — | 齋藤 毅 |
| 2021.09.09 大阪地裁 | 納税証明申請書の非公開と国家賠償 市長は公表の状況を十分に知りながら、根拠もなく2つの欄を隠したので違法だとして、市に慰謝料10万円と弁護士費用1万円の支払を命じた。 | — | 山地 修 |
| 2021.08.31 神戸地裁 第4民事部 | 生協のポイント還元加盟店登録拒否 損害として認めたのは、電子マネーカード21万枚分の増刷費、チラシ代、レジの改修費の合計約1187万円で、カードの増刷費のうち多すぎる部分は認めなかった。 | — | 久保 井恵子 |
| 2021.08.27 東京高裁 | 再審無罪と違法な取調べの賠償 賠償請求できる期間の起算点は再審無罪の確定時であり、期間は過ぎていないとした。別件の窃盗での逮捕・勾留自体は違法と認めなかった。 | — | 村上 正敏 |