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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2025.09.11 札幌高裁 第3民事部 | ろう学校の担任配置と日本手話 入学前の説明は具体的な授業内容や教員の能力を保障するものでなく、説明に反する違法もないとした。 | 棄却 | 齋藤 清文 |
| 2025.07.30 東京地裁 | 元双葉町長の原発事故被害と国の責任 国が想定に基づき津波対策を命じても、実際の津波は想定よりはるかに大きく、事故は防げなかった可能性が高いとして、国への請求は退けた。 | — | — |
| 2025.07.18 大阪地裁 第8民事部 | 母子殺害事件の無罪と国家賠償 吸い殻をなくした当時は重要な証拠になると予見できず、弁護人の開示の求めも吸い殻そのものを求めるとは読めないので、紛失も伝えなかったことも違法でないとして請求を退けた。 | — | 三村 憲吾 |
| 2025.07.17 大津地裁 民事部 | 呼吸器事件の再審無罪と国家賠償 当時の証拠からみて、検察の起訴には相応の理由があった。再審開始への不服申立ても違法とはいえないとして、国への請求は退けた。 | — | 池田 聡介 |
| 2025.07.11 東京地裁 | 防衛省職員のセクハラと国の賠償責任 適応障害の発症は体を傷つけた場合に当たるため、時効の期間は5年となり、訴えた時点で時効は成立していないとした。 | — | 一場 康宏 |
| 2025.06.27 最高裁第三小法廷 判決 | 生活保護基準の引下げと国の賠償 大臣が注意を尽くさず漫然と改定したとまでは認められないとして、国の賠償責任を否定し、賠償を認めた二審の判断を破棄した。 | その他 | 宇賀 克也 |
| 2025.06.27 最高裁第三小法廷 判決 | 生活保護基準の引下げと物価指標 改定は違法だが、大臣が通常尽くすべき注意を怠ったとまではいえないとして、国への損害賠償の請求は退けた。 | その他 | 宇賀 克也 |
| 2025.06.19 福岡高裁 | 死刑確定者の養子縁組と手紙の発信 絵の指導者宛ての手紙の不許可は裁量の逸脱だが注意義務違反はなく、取材者宛ての手紙は許可すべき手紙に当たらないとして賠償を認めなかった。 | — | 高瀬 順久 |
| 2025.06.17 東京地裁 | 入管の再収容と恣意的拘禁 心身の状態が悪化し医師にうつ病などと診断された後の再収容3回は比例性を欠き違法とし、国に2人へ60万円ずつの賠償を命じた。ほかの収容は違法と認めなかった。 | — | 本多 智子 |
| 2025.06.11 東京地裁 | 外国人の性別変更と住民票の記載 続柄を「縁故者」にする話は提案にすぎず強制ではなかった。区長に違法がない以上、国が区に助言などをする義務もない。 | — | 阿部 雅彦 |
| 2025.05.28 東京高裁 第14民事部 | 噴霧乾燥器の輸出事件と違法捜査 検察官の起訴と2回目の勾留請求も、必要な温度測定をせず違法だ。幹部をだまして誘導した取調べも違法とした。1回目の勾留請求は違法でない。 | その他 | 太田 晃詳 |
| 2025.05.14 大阪地裁 第19民事部 | 再審請求中の死刑執行と弁護人の賠償請求 法務省の1957年の通達は内部向けの指示で、執行を原則として禁じる基準でもないとして、請求を退けた。ただし、再審請求中の執行が違法となる場合もあり得ると付け加えた。 | — | 大森 直哉 |
| 2025.04.24 東京地裁 | 議員秘書による記者への性的暴行と国の責任 議員が秘書を監督する義務を怠ったという主張は退けた。慰謝料400万円と弁護士費用40万円の計440万円の支払いを国に命じた。 | — | 中村 心 |
| 2025.04.22 大阪地裁 第18民事部 | 入管収容場の居室施錠と国の賠償責任 撮影には記録をとる必要があった。部屋の水道水は飲むことができ、薬も求めに応じて渡していた。地震の後も施設の点検と説明をしていたので、どれも違法ではないとした。 | — | 宮﨑 朋紀 |
| 2025.04.17 大阪高裁 第2民事部 | じん肺の国家賠償と20年の期限の起算点 一審判決を取り消し、国に対し、妻に約547万円、子2人にそれぞれ約273万円と遅延損害金を支払うよう命じた。 | 破棄自判 | — |
| 2025.04.16 大阪地裁 第17民事部 | 入管収容中の長時間の後ろ手錠 職員の暴行で骨折したとは認めなかった。違法な手錠の継続による苦痛への慰謝料10万円と弁護士費用1万円の計11万円の支払いを国に命じ、残りの請求は退けた。 | — | 堀部 亮一 |
| 2025.03.25 大阪高裁 第14民事部 | 同性婚を認めない法律と憲法 憲法違反が国会にとって明白で、正当な理由なく長期間怠ったとまではいえず、賠償責任はないとして、カップルらの控訴を退けた。 | 棄却 | 本多 久美子 |
| 2025.03.24 東京地裁 | 受刑者の肝がん手術後の死亡と国の責任 がんの疑いを本人に伝えなかったのは義務違反だが、伝えても対応は同じだったので損害は認めなかった。仮釈放の審理機関に知らせなかった点には33万円を認めた。 | — | 村主 隆行 |
| 2025.03.21 大阪地裁 第12民事部 | 無罪となった元社長の起訴と国家賠償 逮捕・勾留は、起訴より低い程度の疑いで足りるので違法でない。取調べでの検事の発言も、黙秘権などを侵害していないとして、請求を退けた。 | — | 小田 真治 |
| 2025.03.17 大阪高裁 第13 民事部 | 死刑の当日告知を争う裁判 当日告知はまだ本人たちに適用されておらず、将来適用される可能性が高いにとどまるので、不法行為とはいえず、賠償の請求は認めなかった。 | 破棄差戻 | 黒野 功久 |