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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2011.02.23 東京高裁 | 鬱病で休業中の解雇と会社の責任 本人が通院を会社に伝えなかったことや本人側の要因を考え賠償を2割減らし、慰謝料は320万円とした。規程の見舞金は慰謝料分を引いた240万円を認めた。 | — | 岡久幸 治 |
| 2010.10.08 大分地裁 民事第1部 | 入浴介助と指の腱鞘炎の労災責任 勤務直前の両手腱鞘炎、退職後の症状の出現や他の指への広がりから業務以外の要因が疑われ、労災認定もこの判断を左右しないとした。 | 棄却 | — |
| 2010.04.21 大阪地裁 第15民事部 | クラッチ工場の石綿肺と会社の責任 会社は遅くとも昭和37年ごろには危険を把握できたのに、排気設備や健康診断、教育などの対策を怠った。 | — | 田中 敦 |
| 2010.02.15 大阪地裁 第15民事部 | インターフェロン治療中の社員のうつ病と自殺 うつ病はインターフェロンの副作用が重要な要因だと考慮し、慰謝料300万円と弁護士費用を認め、妻に165万円、子に各83万円の支払いを命じた。 | — | 田中 敦 |
| 2009.12.21 大阪地裁 第15民事部 | 飲食店店長の過労死と会社の責任 不法行為の請求は時効で消滅したが、債務不履行の請求は認め、本人の過失2割を差し引いて両親に各約2745万円の支払を命じた。 | — | 田中 敦 |
| 2009.10.08 京都地裁 第4民事部 | 川の除草中の増水死亡事故 市への請求は退けた。市は上流の住宅地の雨水が川に来ると説明し、会社も待避の措置をとっていたので、注文や指図に過失はないとした。 | その他 | 池田 光宏 |
| 2009.10.01 大阪高裁 | 教員の長時間勤務と校長の管理義務 管理義務は働く人の生命や健康を守るもので教職調整額の法律とは趣旨が異なるとして、慰謝料は二重の利益だとする市の主張を退け、ほかの教員の請求は認めなかった。 | — | 安原 清蔵 |
| 2009.09.04 福島地裁 郡山支部 合議係 | ダイビング中のでき死とガイドの責任 ツアーの日程、潜る場所、インストラクターの人数、組み合わせのいずれにも、会社の安全配慮義務違反は認められなかった。 | 棄却 | 清水 響 |
| 2009.05.18 東京地裁 | 郵便局の連続深夜勤とうつ病 不規則な指定による発症との因果関係と会社の安全配慮義務違反を認め80万円と50万円の賠償を命じ、現在は指定がなく差止めは退けた。 | — | — |
| 2008.09.19 宮崎地裁 延岡支部 | まぐろ漁船の転落死と救命衣 救命衣があれば救助できた可能性が相当高く死亡と因果関係を認めたが、本人の危険な行動から賠償額を3割減らした。 | — | — |
| 2008.04.23 京都地裁 第6民事部 | 京都市立学校の教員の時間外勤務 市は教員の健康を守るよう勤務を管理する義務を負うとし、平均午後8時頃まで働き休日も出勤した1人への違反を認め、55万円の支払を命じ、他の8人の請求は退けた。 | その他 | 中村 哲 |
| 2008.04.22 東京地裁 | 液晶技術者のうつ病と解雇 会社は不調を知りながら業務を軽減せず配慮を怠ったとして、未払賃金や慰謝料200万円など約835万円の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | — |
| 2007.12.05 さいたま地裁 第4民事部 | 和菓子職人の過労死と会社の責任 飲酒後の入浴を控えるべきだったとして損害の2割を減額し、労災給付分も差し引いて、会社と代表者に両親それぞれへ約1817万円の支払いを命じた。 | — | 遠山 廣直 |
| 2007.10.30 札幌高裁 第3民事部 | 銀行員の自殺と銀行の賠償責任 解約の確認のやり取りにも不適切な点はなく、支店を飛び出した後の自殺を防ぐ措置も採れなかったとして、賠償を認めず控訴を退けた。 | 棄却 | 伊藤 紘基 |
| 2007.07.20 さいたま地裁 第6民事部 | 工場での事故と頸髄損傷の偽装の疑い 5人の医師の診断は客観的根拠に乏しく、杖なしで自然に動く撮影映像とも合わないため、頸髄損傷とは認めなかった。 | — | 近藤 壽邦 |
| 2007.05.30 さいたま地裁 第2民事部 | 焼却炉の爆発事故と会社の責任 同じ缶で油を保管した管理は不適切だが事故との因果関係はなく、作業は単純で、監督者の配置や防具の用意などの義務もなかった。 | — | 岩田 眞 |
| 2007.05.28 大阪地裁 第15民事部 | 研修医の自殺と病院の安全配慮義務 失踪で自殺の危険が迫った後も、休ませず親にも連絡せず、当直を含む通常業務を続けさせたのは安全配慮義務違反だとした。 | — | 大島 眞一 |
| 2007.03.30 大阪地裁 第15民事部 | 府立病院麻酔科医の過労死 医師にも負担を減らす余地があったとして損害を1割減らし、弁護士費用を加えた約1億692万円の支払を命じた。 | — | 古谷 恭一郎 |
| 2007.03.02 札幌地裁 民事第5部 | ホテル機械室の石綿と中皮腫死 国が対策をとらない中で、民間のホテル会社に国を上回る対策を先に求める根拠はないとし、安全配慮義務違反も不法行為も認めなかった。 | — | 笠井 勝彦 |
| 2007.01.24 名古屋地裁 民事1部 | 携帯電話会社員の自殺と会社の責任 本人も家族も会社に病気や通院を伝えず、職場で異常な言動もなかった。異常がない従業員の精神疾患を調べる義務は、プライバシーの点から認めなかった。 | 棄却 | 永野 圧彦 |