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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2019.06.13 大阪地裁 | 会社勤め10年分の厚生年金記録の訂正 保険料の額が分からないことは、記録を直さない理由にならないとし、北海道にいた期間以外の部分について、直さないとした決定を取り消した。 | — | 松永 栄治 |
| 2017.09.05 東京地裁 | 亡き夫の厚生年金記録の訂正 平成20年6月以前は給与明細に日給の記載がなく実態が不明なため認めなかった。裁決については、裁決自体の固有の問題が認められず取り消さなかった。 | — | 谷口 豊 |
| 2017.08.31 東京高裁 | 年金保険料の特例納付と記録訂正 事実婚の相手の納付は共同生活の実態がなく考慮できず、納付は一応確からしいといえないとして、控訴を退けた。 | — | 白石 史子 |
| 2017.03.28 東京地裁 | 年金保険料の現金納付の記録訂正 該当期間の一部が未納だとする通知を男性が持っており、納付と行き違いで届いたとも考えにくく、納付が一応確からしいとはいえないとした。 | — | 林 俊之 |
| 2016.02.10 東京地裁 | 年金記録の訂正と元勤務先の不服申立て 申出をしないと社名を公表されうるが、それは事実上の不利益にすぎず、法律が会社の利益を個別に保護する趣旨もうかがえない。 | — | 舘内 比佐志 |
| 2016.02.02 広島地裁 民事第3部 | 年金記録の訂正と第三者委員会の判断 会社全体で加入していたとの主張は採らなかった。当時は事業所ごとに加入が異なることが許され、保険料を引かれたとの本人の話だけでは足りない。 | — | 小西 洋 |
| 2015.07.21 東京地裁 | 年金記録の訂正を争う元雇用主の資格 納付の勧めは任意の納付を促すにすぎず、名称の公表も決定の当然の効果ではないから、事業主の権利は侵害されない。 | — | 増田 稔 |
| 2014.03.20 名古屋地裁 | 年金記録の訂正と時効消滅した老齢年金 国に受給権の発生を通知する法的義務を定めた規定はなく、連絡がなかったとの主張は認められないとして、遺族の請求を棄却した。 | — | 福井 章代 |
| 2014.01.30 大阪高裁 | 昭和19〜20年の勤務と年金記録 勤務の事実の証明に客観的な証拠が必ず要るわけではない。行政の調査員も勤務実態を推認できると判断しており、勤務の事実は十分に認められるとした。 | — | 山下 郁夫 |
| 2013.09.25 大阪地裁 | 戦時中の勤務と年金記録の確認 昇給の差などを交えた男性の話は具体的で自然だ。同じ会社に記録の誤りが疑われる例もあり、直接の書類がなくても勤務を認められる。 | — | 西田 隆裕 |
| 2013.09.24 東京地裁 | 年金記録の訂正と時効の特例 父は訂正前から受給資格を満たし、訂正は権利の取得時期を遡らせたにすぎず、時効消滅は請求の遅れが原因なので、対象に当たらない。 | — | 川神 裕 |
| 2009.11.13 大阪地裁 | 年金保険料の納付記録がない期間の確認 確認された以外の期間は申請を一部拒んだものとみて義務付けの訴えの形は認めたが、取消しが認められないので不適法として却下した。 | — | 山田 明 |
| 2008.10.30 神戸地裁 | 消えた厚生年金記録と国の賠償責任 平成16年には給与明細の提出などから残る7か月分も記録を訂正すべき義務があったのに怠ったのは違法とした。慰謝料は認めず、賠償は計約14.7万円とした。 | — | 佐藤 明 |
| 2007.01.31 大阪高裁 | 年金記録「全部開示」請求の特定不足 職員は文書の内容や訂正請求の手続を何度も説明し、補正の方法も複数提案したのに請求者が一切拒んだので、法律が求める補正の手助けは十分に尽くされたとした。 | — | 島田 清次郎 |
| 2006.09.08 大阪地裁 | 年金資料「全部」の開示請求 本件の記載では文書の範囲を特定できず、職員は具体案を示して補正を繰り返し求めたので、必要な手続も尽くされていた。 | — | 西川 知一郎 |