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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1981.12.21 和歌山地裁 | 道路に接しない敷地と建築確認 通路沿いの建物の建築確認は誤って出されたもので、同じ誤りを繰り返さなくても不平等ではない。是正命令が出ていなくても、建築主事の判断に裁量の濫用はない。 | — | 鐘尾 彰文 |
| 1981.09.28 東京高裁 | 審査請求の却下と建築確認の取消訴訟 建築確認を争う部分の判断を取り消して地方裁判所に差し戻した。審査会の裁決を争う訴えは期限切れとした一審の判断を維持した。 | — | 石川 義夫 |
| 1981.09.16 東京高裁 | 完成した建物の建築確認の取消し 違法を宣言する判決は、取り消すべき違法があるのに公共の利益のため取り消さない場合のものであり、訴える利益がない場合には出せないとした。 | — | 園部 秀信 |
| 1981.01.30 東京高裁 | 完成したマンションの建築確認と近隣住民 良い街並みに住む利益のような抽象的な利益や、新しい日影規制などに合わないという事情だけでは、裁判で争う利益は認められないとした。 | — | 小林 信次 |
| 1980.11.26 横浜地裁 | 山下公園の日照と周辺住民の訴え 建築基準法が個別に守るのは隣地住民の日照などの生活上の利益で、多くの人が使う公園の日照や風害の被害、眺望の利益は法律上保護されないとした。 | — | 小川 正澄 |
| 1980.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 建築確認と民法の隣地関係の規定 憲法違反の主張は、実際には二審の事実認定や証拠の扱いを非難するものにすぎないとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1980.02.29 岡山地裁 | ショッピングセンターの建築確認 建築主事が審査するのは敷地・構造・設備の技術的な基準に合うかどうかで、公害防止関係の法律に合うかどうかは審査の対象にならないとした。 | — | 早瀬 正剛 |
| 1979.11.13 東京高裁 | 隣地の通行権と審査請求への参加 事前に申立人の言い分を聞かなかったこと、申出から約1年後に処分したこと、理由の示し方についても違法ではないとして、控訴を退けた。 | — | — |
| 1979.05.22 静岡地裁 | 建築確認の審査請求と隣地所有者の参加 参加を認めるかは審査機関の裁量に委ねられ、その逸脱はない。裁決が法定の期間より遅れたことも、参加の不許可の違法とは関係がない。 | — | 松岡 登 |
| 1979.01.26 東京高裁 | 宅地造成の許可と建築確認の審査範囲 確認に違法はなく、住民らの主張は理由がないように見えるとして、元の決定とは理由を変えつつ結論を維持し、抗告を退けた。 | — | 貞家 克己 |
| 1978.12.05 東京地裁 | 隣の建物の建築確認を争う利益 災害時の危険の主張は一般的・抽象的で、住民らの建物は鉄筋造で道路にも面しており、避難や延焼防止の面で具体的な危険は認められない。 | — | 佐藤 繁 |
| 1978.10.02 横浜地裁 | がけ地マンションの掘削と宅地造成 このマンションは地下階の壁が掘った面に密着し、完成後にがけが生じない計画で、現に工事もそのとおり進んでいると認めた。 | — | 宍戸 清七 |
| 1978.09.28 東京地裁 | 完成した建物と建築確認の取消し 是正命令は、建物の中身が違法なら確認の有無に関係なく出せる。取消判決で命令を期待できるとしても、事実上の期待にすぎない。 | — | 山下 薫 |
| 1977.09.21 東京地裁 | マンション紛争と建築確認の留保 住民との合意は目前で話合いの継続も了解されていた。保留は高さ制限の指定を見越したものとは認められず、行政指導自体も違法ではないとした。 | — | 内藤 正久 |
| 1975.09.17 広島高裁 | 隣の住民が争う店舗の建築確認 登記簿の面積で計算しても建ぺい率の違反はなく、確認は無効ではないとした。そのため慰謝料の請求も認めず、控訴を退けた。 | — | 胡田 勲 |
| 1973.11.06 東京地裁 | 住宅地のボーリング場と建築確認 ボーリング場は風俗営業法の対象でなく、営業の実態も待合やキャバレーに似ていないので禁止の対象に当たらず、確認は違法でないとして4人の請求を退けた。 | — | 杉山 克彦 |
| 1973.09.14 東京高裁 | 核燃料再処理施設の建物と住民の訴え 放射性物質に対する安全性の審査は法律上、科学技術庁長官の担当で建築主事の仕事ではなく、その危険は建築確認を争う理由にならないとした。 | — | 満田 文彦 |
| 1972.09.27 東京高裁 | 原子炉建物の建築確認と付近住民 引っ越して付近に住まなくなった住民は訴える利益を失ったとして訴えを却下し、残りの住民については審査会の控訴を退けた。 | — | 近藤 完爾 |
| 1972.08.03 水戸地裁 | 核燃料再処理工場の建築確認と住民の訴え 建築確認が取り消されても放射性物質の脅威は消えない。救済を求めるなら、規制法に基づく国の認可や検査の処分を争う裁判によるべきだ。 | — | 石崎 政男 |
| 1970.12.21 東京地裁 | がけ上のマンション建築確認の効力停止 日陰は冬に最大で約3時間程度で、他の被害も裏づけが足りないとし、元に戻せない損害の証明がないとして申立てを退けた。 | — | 高津 環 |