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判決裁判所結果裁判長
1970.04.13 東京地裁反戦プレート着用と職員の戒告処分

ビラは休憩時間に休憩室などで穏やかに数十枚配っただけで、職場の秩序を実際に乱していないため、懲戒の理由にならないとして処分を無効とした。

東京地裁
— 西山 要
1970.03.09 東京地裁郵便局員の集団抗議と減給処分

不当労働行為は処分取消訴訟でも主張できるが、組合活動が決定的な動機だったと認める証拠はなく、懲戒権の濫用にも当たらない。

東京地裁
— 西山 要
1970.03.06 静岡地裁争議行為を理由とする審査請求の却下

違法性の調査は懲戒処分の適否の審査と重なるため、公開の口頭審理を経ずに行うことは許されないとした。

静岡地裁
— 水上 東作
1970.01.22 高松高裁国鉄の安全運転闘争と懲戒停職

地方本部の委員長ら3人は闘争の具体的な内容を決めて主導し、責任が重い。停職は重すぎるとはいえず有効で、副委員長と書記長の請求も退けた。

高松高裁
— 合田 得太郎
1969.10.06 長野地裁郵便局員の懲戒処分と審査請求の前置

他の組合員の審査請求で人事院の裁決が何年も遅れていても、別の処分の話であり、審査請求をしないでよい正当な理由にはならないとした。

長野地裁
— 西山 俊彦
1969.07.24 盛岡地裁ネームプレート着用拒否と賞与減額

銀行は組合の協議の申入れを断り、話合いを尽くさずに命令を出したので、業務命令は無効だ。この命令に従わないことを理由とした懲戒処分も無効になる。

盛岡地裁
— 石川 良雄
1969.07.16 山形地裁職場大会参加者の懲戒と審査の打切り

認めていない以上、証拠を調べる必要があった。それをせずに争議行為と認定して審査を打ち切ったのは、事実の誤りと審理不足で違法だ。

山形地裁
——
1969.03.24 横浜地裁 川崎支部無実の社員への懲戒処分と名誉回復

会社に1人3万円の支払いと、処分が違法だったと告げる文書を17日間社内に掲示することを命じた。謝罪文を渡すことや、掲示で謝罪させることは認めなかった。

横浜地裁 川崎支部
——
1969.03.24 宮崎地裁町職員の選挙の事前運動と減給処分

それでも、事前運動や戸別訪問を禁じた公職選挙法に違反し、公務員の信用を落とす行為に当たる。処分の理由に書いた条文が違っても、処分は適法だとした。

宮崎地裁
— 本吉 邦夫
1963.10.12 東京高裁 第二民事部公立学校教諭の宿直と労働時間

宿直の許可で労働時間の規定だけを外す施行規則23条は、労働基準法41条に基づくと解され、同法32条にも憲法27条にも違反しないとした。

東京高裁 第二民事部
— 大場 茂行
1963.06.04 最高裁第三小法廷 判決保険医への戒告と取消訴訟

将来の指定取消の恐れは戒告の理由が重なることによるものだ。名誉や信用が害されても、取消しは求められないとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 横田 正俊
1960.11.01 最高裁第三小法廷 判決懲戒を受けた公務員への刑事処罰

記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1958.03.25 最高裁第三小法廷 判決組合文書の郵便配達と懲戒処分

行為が違法である以上、懲戒処分は裁量権の濫用とはいえないとし、職員の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 島 保
1957.12.28 最高裁第二小法廷 判決組合の文書の郵便配達と停職処分

行為が違法である以上、5日間の停職は裁量を誤った権利の濫用とはいえないとして、職員の上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 小谷 勝重
1951.08.11 最高裁第二小法廷 決定懲戒処分の訴えと最高裁への抗告の限界

申立人の主張はこれに当たらないことが明らかなので、抗告を不適法として退け、費用は申立人の負担とした。

最高裁第二小法廷
決定
却下 霜山 精一

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