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判決裁判所結果裁判長
2026.09.03 福岡地裁 第5民事部飲酒運転事故の郵便配達員の懲戒解雇

基本給、調整手当、賞与の支払いを命じた。免許取消で配達に就けなかったとみて、特殊勤務手当と超過勤務手当は認めなかった。

福岡地裁 第5民事部
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2025.08.08 函館地裁 民事部老人ホーム看護師の通報と懲戒解雇

地位の確認と、月々の賃金・期末手当の支払いを命じた。人事考課の済んでいない業績手当と、損害賠償の請求は退けた。

函館地裁 民事部
— 五十嵐 浩介
2024.08.08 名古屋地裁 民事第1部通勤電車での盗撮と懲戒解雇

固定給の月約39万円は支払いを命じたが、残業代などの手当やボーナスは成績や査定によるので、金額が確定した権利とは認めなかった。

名古屋地裁 民事第1部
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2024.05.14 京都地裁 第6民事部京大研究所職員の懲戒解雇

教授の言動はパワハラにあたらず、大学のホームページでの公表や報道機関への発表も違法ではないとして、職員の請求をすべて退けた。

京都地裁 第6民事部
— 齋藤 聡
2024.04.24 東京地裁銀行員の長期自宅待機と懲戒解雇

2016年10月頃以降の自宅待機は、復帰先も示さずに退職以外の道をふさぐ違法な退職強要だ。慰謝料300万円と弁護士費用30万円の支払いを命じた。

東京地裁
— 須賀 康太郎
2024.02.21 東京地裁吹奏楽団体幹部の給与不正受給

背信の程度は重く、被害も弁償されていないので、2人の懲戒解雇は有効だとした。労働組合への加入を理由とした解雇でもないとして、2人の請求を退けた。

東京地裁
— 須賀 康太郎
2023.03.14 札幌地裁郵便局員の保険乗換と懲戒解雇

懲戒の理由がないので解雇は無効とし、社員の地位を認め、給与と賞与(業績分は低い査定で計算)の支払を命じた。

札幌地裁
— 谷口 哲也
2023.02.16 札幌地裁大学教授の懲戒解雇と定年後再雇用

定年後も65歳まで再雇用されると期待するのはもっともだとして、再雇用後の給料も認めた。対立していた前学長の行動を重く見てついていっただけの教授を解雇したのは違法だとして、慰謝料など55万円を認めた。

札幌地裁
— 中野 琢郎
2022.12.08 札幌地裁かんぽ保険の乗換募集と懲戒解雇

顧客の「言われるままに契約した」という話は誘導された可能性がある会社の調査で出たもので、始末書も穏便に済ませる目的で書いたとみられ、決め手にならないとした。

札幌地裁
— 中野 琢郎
2022.06.23 東京地裁シェアハウス融資問題と幹部の懲戒解雇

異動は懲戒処分ではなく人事上の判断で有効とした。不正な目的での解雇とも認められないとして、慰謝料の請求は退けた。

東京地裁
— 三木 素子
2021.03.18 東京地裁神社本庁職員の内部告発と懲戒解雇

もう1人の部長の処分理由で懲戒に当たるのは、宴席で総長を侮辱した1回の発言だけだ。降格は重すぎるので無効とし、2人の請求をほぼ認めた。

東京地裁
— 伊藤 由紀子
2020.10.26 名古屋地裁大学教授の懲戒解雇の有効性

ただし時効にかかった給与と増担手当、慰謝料の請求は退けた。学校法人の請求は、詐欺には当たらないことなどを理由にすべて退けた。

名古屋地裁
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2020.10.26 名古屋地裁 民事第1部大学教授の懲戒解雇と在外研究

解雇の手続に不可解な点はあるが不法行為とまではいえないとして、慰謝料は退けた。学校法人の賞与返還・備品引渡し・賠償の請求もすべて退けた。

名古屋地裁 民事第1部
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2018.10.24 京都地裁 第6民事部自動車販売会社の整備士の懲戒解雇

元警察官の顧問が強い言葉で事情聴取をしたことは違法だとして、顧問と会社に12万円の賠償を命じた。うつ病との因果関係と、他の2人の責任は認めなかった。

京都地裁 第6民事部
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2018.03.07 大阪地裁 第5民事部妻の病気を理由とした異動拒否と懲戒解雇

職員の地位を認め、給与と過去3年平均の賞与の支払を命じた。遅延損害金の利率は求めた年6分ではなく年5分とした。

大阪地裁 第5民事部
— 内藤 裕之
2017.03.09 東京高裁証券会社員の増資情報漏えいと懲戒解雇

社員にも不適切な行為があり、会社は監視委の認定を信じて解雇したので見せしめとは認められないとして、慰謝料は認めなかった。

東京高裁
— 後藤 博
2017.01.24 東京地裁経理主任の懲戒解雇と簿外の現金

帳簿外の扱いは前任者から引き継いだもので、上司も長年指摘しなかったため職員の責任にできず、削除で業務に支障が出たとも認めなかった。

東京地裁
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2016.08.12 大阪地裁 第5民事部保育園理事長の着服と懲戒解雇

補助金の加算停止による損害も賠償の対象とした。一方、コサージュ代と出張期間中の賃金の請求は証拠が足りないとして退けた。

大阪地裁 第5民事部
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2016.01.14 東京地裁内部告発後の出向命令と懲戒解雇

解雇期間中の賃金は他社収入を一部差し引いて認めたが、賞与は根拠がなく退けた。会社の発表や処分は不法行為にあたらず、賠償も認めなかった。

東京地裁
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2015.02.18 東京地裁逮捕された教員の解雇と未払賃金

賃金は別の高校で働き始める前の2013年3月分までの約244万円と遅延損害金に限り認めた。その後は学校で働く意思と能力があったとはいえない。

東京地裁
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