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判決裁判所結果裁判長
2017.03.17 名古屋地裁 刑事第5部FX投資名目の19億円詐欺と脱税

借名口座が使われると当然認識していたとして脱税の認識も認め、被害の大きさと手口の悪質さから、2人の責任は非常に重いとした。

名古屋地裁 刑事第5部
— 奥山 豪
2009.01.28 松山地裁 刑事部真珠養殖投資をうたった資金集めと詐欺

負債約47億円に対し口座残高は約1億6千万円で事業の黒字化の見込みもなく、被告人は認識していたから支払の意思も能力もなく詐欺が成立するとした。

松山地裁 刑事部
— 村越 一浩
2008.07.10 仙台地裁 第2民事部真珠事業への投資名目の詐欺

名義だけの役員3名と代表者の夫は共謀の証拠がなく請求を退けた。主婦が紹介料を得ていた点は、破綻の予見が認められず賠償請求を妨げないとした。

仙台地裁 第2民事部
——
2008.03.26 山形地裁 刑事部投資詐欺グループの強盗致傷

車を壊すのが最終目的でも、奪って約1.5キロ運転した以上、自分の物のように扱う意思は否定されず、財布の現金を得たリーダーにも同じ意思を認めた。

山形地裁 刑事部
— 金子 武志
2007.09.11 京都地裁 第2民事部証券会社社員の投資詐欺と会社の責任

証券会社の管理体制の不備も認め賠償責任を肯定したが、顧客の軽率さから過失を4分の3とし、賠償額を55万円に減らした。

京都地裁 第2民事部
——
2005.06.27 大阪地裁 第9刑事部2倍商法の組織的詐欺

首謀者で、被害の大半が回復されておらず責任は非常に重いが、罪を認めて反省し、75万円を弁償したことなどを考慮して刑を決めた。

大阪地裁 第9刑事部
— 米山 正明
2005.02.24 札幌地裁 民事第1部為替証拠金取引の勧誘と詐欺

虚偽はパンフレットや契約書も使った組織的なもので、仮に顧客に落ち度があっても会社の責任がはるかに重いとして、賠償額を減らさなかった。

札幌地裁 民事第1部
——
2004.05.27 名古屋地裁 民事第9部大和都市の抵当証券商法と社員の責任

営業社員Bは自分が売った客への分だけ賠償責任を負うとした。支配人Cは販売に関与せず、他社の商品まで監督する責任もないとして、請求を退けた。

名古屋地裁 民事第9部
— 加藤 幸雄
2003.11.07 宇都宮地裁 刑事部架空のマグロ投資話で1億9600万円詐欺

巧妙な犯行で被害も重大だが、被害者にも儲け話に乗った面があり、一部返金や83歳の高齢なども考え、懲役4年6月とした。

宇都宮地裁 刑事部
——
2003.06.30 前橋地裁 刑事部架空の投資家グループによる出資金詐欺

多数から巨額を集めた一環の計画的で巧妙な犯行で、反省もないとして懲役4年とした。被害回復が進んだ人がいることなどは有利に考慮した。

前橋地裁 刑事部
— 長谷川 憲一
2002.05.08 神戸地裁株購入名目の詐欺と元社員の賠償責任

営業次長の、関与していない、歩合の1%分しか払わない、上司が賠償済みだとの主張は、確定した刑事判決や証拠の欠如などから退けた。

神戸地裁
——
2002.03.28 名古屋地裁未公開株の投資話と歌手の義母の詐欺

義母に振込金と弁護士費用の計5540万円の支払いを命じた。慰謝料は、振込金の賠償で償われるとして認めなかった。

名古屋地裁
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2002.03.18 札幌地裁弁護士の預かり金横領と旧マルク投資詐欺

旧マルクの換金の仕組みは存在せず、弁護士も疑いながら「リスクはない」とだまし、一部を自分に使うつもりで金を受け取ったので、詐欺にあたるとした。

札幌地裁
— 小池 勝雅
2002.02.25 東京地裁オレンジ共済の預り金詐欺

被害は深刻で弁償もほとんどなく、預り金のうち少なくとも約6億7000万円を個人的に浪費しており、責任は首謀者の父に次いで重いとした。

東京地裁
— 小倉 正三
2001.10.30 大阪高裁整水器オーナー制度の勧誘者の責任

投資した人も高い利益に目を奪われ危険に気付かなかった落ち度があり、損害を5割減らした。慰謝料は認めず、弁護士費用46万円を加えた506万5000円の支払を命じた。

大阪高裁
— 加藤 英継
2001.10.12 神戸地裁投資話で2000万円をだました詐欺

「投資話ではなく借金の話だった」との説明は被害者らの話に反し信用できず、借用証があっても投資名目でだましたとの認定は変わらないとした。

神戸地裁
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2001.09.25 東京高裁「買いの経済」を掲げた配当商法の詐欺

この仕組みは会員が抜けずに増え続けることが前提で、成り立ちにくい。警察の捜索がなくても早晩行き詰まったはずだとして、会長の言い分を退けた。

東京高裁
— 高木 俊夫
1959.04.22 名古屋高裁 第五部利殖機関の出資金詐欺と罪の数

被害者が別々なら被害は一つとはいえず、全体を一つの罪にはできない。同じ被害者への複数の行為だけを一つの罪とし、被害者ごとに別の罪とした。

名古屋高裁 第五部
— 影山 正雄

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