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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1991.01.10 仙台高裁 | 岩手靖国訴訟(公式参拝決議と玉串料) 玉串料などの支出も違憲で違法としたが、知事に監督上の落ち度はなく、課長の賠償債務は昭和天皇崩御に伴う条例で免除されたとして、請求を退けた。 | — | 糟谷 忠男 |
| 1990.09.26 東京高裁 | 元町長の町民葬への町の公費支出 町民葬は仏式でも功績をたたえるのが目的で、宗教を助けるものではなく宗教的活動に当たらないとした。補助金も職員派遣も適法として、残りの請求を棄却した。 | — | 奥村 長生 |
| 1990.02.20 長崎地裁 | 長崎市の忠魂碑への補助金と政教分離 遺族会や自治会は宗教団体に当たらないとし、市長には1基分の支出に過失があるとして、4万円と遅延損害金の支払いを命じ、残りの請求は退けた。 | — | 松島 茂敏 |
| 1989.03.17 松山地裁 | 愛媛県の靖国神社への玉串料 支出は知事の強固な意思による実質的に知事自身の行為で、違法の認識もあったとして賠償を命じた。知事に従うほかない職員らへの請求は退けた。 | — | 山下 和明 |
| 1988.12.16 最高裁第二小法廷 判決 | 神社に通じる道路の工事と公金 この結論は、昭和52年7月13日の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 香川 保一 |
| 1988.10.14 大阪地裁 | 遺族会への市の補助金と政教分離 補助と書記事務の目的は遺族の福祉という世俗的なもので、特定の宗教を助長せず、政教分離に反せず公益上の必要もあるとした。 | — | 山本 矩夫 |
| 1988.06.01 最高裁大法廷 判決 | 殉職自衛隊員の護国神社への合祀 合祀は神社の自由で、妻は参加の強制も信仰への圧迫も受けておらず、法的利益の侵害はないとして、妻の請求を退けた。 | 破棄自判 | 矢口 洪一 |
| 1987.07.16 大阪高裁 | 箕面市の忠魂碑移設と慰霊祭 一審で住民側が勝った部分を取り消し、住民側の請求をすべて退けた。教育委員など権限のない人への請求は不適法とし、亡くなった住民1人の分は訴訟が終わったとした。 | — | 今富滋 畑 |
| 1987.03.05 盛岡地裁 | 岩手県議会の靖国決議と玉串料 玉串料などは戦没者への社交的な儀礼としての贈与で、宗教的行事に当たらず、神社への特権や援助でもないため憲法に反しないとして、課長への請求を退けた。 | — | 宮村 素之 |
| 1986.05.30 大阪地裁 | 市有地の地蔵像と政教分離 町会は地域の住民の組織で、信仰を同じくする人の団体ではないとした。ただし、社会の対立を避ける点で市にはやや配慮に欠ける面があったと付け加えた。 | — | 山本 矩夫 |
| 1983.03.01 大阪地裁 | 慰霊祭に参列した教育長の給与 教育委員らへの請求も、学校の備品等の貸与は校長の権限で、教育長への監督は住民訴訟の対象外として退け、市外に転出した住民3人の訴えは審理せず退けた。 | — | 古崎 慶長 |
| 1982.03.24 大阪地裁 | 箕面の忠魂碑と市有地の無償貸与 仮運動場はもう必要ないため用途廃止決定を争う利益はないとして訴えを退け、支出に関与していない教育委員4人への賠償請求も認めなかった。 | — | 古崎 慶長 |
| 1977.07.13 最高裁大法廷 判決 | 津市体育館の起工式と政教分離 本件の起工式は目的が専ら世俗的で、神道を援助する効果もなく宗教的活動にあたらない。費用の支出も適法で、請求は退けられるべきだとした。 | 破棄自判 | 藤林 益三 |
| 1971.05.14 名古屋高裁 | 津市の地鎮祭と政教分離 招待状を送っただけで参加は本人の自由であり、議員に出席の義務もないから、参加の強制や侮辱はなかったとして、慰謝料の請求は退けた。 | — | 伊藤 淳吉 |
| 1951.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 神道指令違反の成否と宮司・県職員の無罪 BとCは展覧会と神社の関係を疑っていたにすぎず、神道を支援するという認識は認定されていない。出席や祝辞だけでは違反にならないとして、3人を無罪とした。 | 破棄自判 | 霜山 精一 |