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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1991.12.25 大阪地裁 | 政治資金収支報告書の写しの公開 法律は閲覧のみを定め、写しを認めるかは担当機関の裁量に委ねられる。写しの交付を認めない指示は裁量の濫用とはいえず、違憲・違法でもない。 | — | 福富昌 昭森 |
| 1972.03.07 最高裁第三小法廷 決定 | 政治資金規正法違反と憲法の主張 その他の主張は法令違反や事実誤認をいうだけで上告の理由にあたらず、職権で正すべき事情もないとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1971.12.02 最高裁第一小法廷 決定 | 議員への現金と収賄・選挙違反の関係 この二つの罪は、一つの行為が複数の罪にあたる関係(一所為数法)にあるとした。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1970.11.13 高松高裁 第一部 | 世間周知の代表者と政治資金の届出 代表者だと知られていても法律上の資金の責任者になるとは限らない。会計責任者の届出もなく、その人事が世間に知られていた証拠もない。 | — | 小川 豪 |
| 1970.06.24 最高裁大法廷 判決 | 会社の政治献金と取締役の責任 取締役は合理的な範囲で金額を決めるべきだが、本件の寄附はその範囲を超えず、忠実義務に違反しないとして、株主の上告を退けた。 | 棄却 | 石田 和外 |
| 1954.04.17 札幌高裁 第三部 | 教職員組合の選挙資金と届出義務 団体が処罰されなくても責任者は罰せる。独自の役員と活動能力がある支部は規制対象だとし、支部長を罰金1万円、書記長を罰金5万円とした。 | 破棄自判 | 熊谷 直之助 |
| 1952.06.20 最高裁第二小法廷 判決 | 大赦による当選無効訴訟の却下 刑事事件に付いた当選無効の訴えも続けられなくなるため、一審と二審の判決を取り消し、訴えを門前払いにした。裁判官全員が同じ意見だった。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1952.06.20 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙法違反事件と大赦による免訴 結論は裁判官全員一致の意見だ。 | その他 | 霜山 精一 |
| 1951.09.04 最高裁第三小法廷 決定 | 本人の署名がない弁護人選任届 なお、書面の主張も、上告が認められる法律上の理由には当たらないと付け加えた。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.08.09 最高裁第三小法廷 判決 | 選挙違反事件と「公平な裁判所」の意味 弁護人の主張は、憲法違反の形をとった二審の手続違反の主張にすぎないとして、上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.08.09 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙法・政治資金法違反事件の上告棄却 上告の理由を書いた書面の提出期限が過ぎてから出された追加の主張については、判断しなかった。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.05.31 最高裁第一小法廷 決定 | 選挙法違反事件の上告理由の適否 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1949.06.01 最高裁大法廷 判決 | 政党への献金の届出と国会での偽証の告発 議院での偽証は、議院か委員会の告発がなければ起訴できない。本件には告発がなかったので、この部分の判決を取り消し、起訴そのものを退けた。 | その他 | 塚崎 直義 |