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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.09.20 福岡高裁 第2刑事部 | GPSでの追跡とストーカーの見張り 妹の家の近くで隠れて妻を注視し撮影した行為は、恋愛感情などを満たす目的のストーカー行為と認め、一審判決を破棄して懲役8月とした。 | 破棄自判 | 岡田 信 |
| 2016.12.07 東京高裁 第3刑事部 | 海外サーバのメール閲覧と証拠の扱い 偽造の痕跡がある機器を被告人が専用していたことなどから犯人と認められ、共犯者の可能性への言及も不意打ちではない。 | 棄却 | 秋葉 康弘 |
| 2015.06.24 知的財産高裁 | ソフト会社名義の文書の偽造確認の訴え 別の裁判で証拠の一つに使われたことは、その文書だけで権利関係が直接証明できることを意味しないとし、控訴を退けた。 | 控訴棄却 | 鶴岡 稔彦 |
| 2015.02.10 東京地裁 | 借金の念書の偽造確認を求めた訴え 文書の真偽を確認しても、訴えた会社の今の権利や地位の危険や不安定は除かれず、確認を求める利益もない。 | — | 長谷川 浩二 |
| 2013.11.11 最高裁第二小法廷 決定 | 中国人妻の替え玉殺人と無期懲役 殺人の被害者は1名で傷害致死の経緯も不明とし死刑を避けた一審の判断は、誤りとまではいえないとした。 | 棄却 | 千葉 勝美 |
| 2012.07.04 名古屋地裁 刑事第6部 | 偽造の司法書士職務上請求書で住民票取得 用紙の司法書士会の名前は単なる連絡先ではなく、証明する主体を示すもので、会の名義が入った「有印」の文書に当たるとした。 | — | — |
| 2010.09.22 仙台地裁 第2刑事部 | 不動産売却の中抜き詐欺と共謀 被告人は会社の借金の連帯保証人で、高く売って債務を減らす方が得なはずであり、この事情は売値を偽る動機や共謀の推認を妨げるとした。 | — | 川本 清巌 |
| 2010.07.08 大阪地裁 第4刑事部 | 地面師詐欺の本人役と故意 検察官への自白は、任意性はあるが内容に不自然な点がある。十分とはいえない追及を受け、事実に反して認めた疑いがあり、信用できない。 | — | 細井 正弘 |
| 2009.05.26 札幌高裁 刑事部 | 小学校職員殺害と校長殺害計画の量刑 犯行は身勝手で残忍だが、強盗殺人とは類型が異なるとして無期懲役の主張を退け、反省や若さなどを考えても懲役26年は重すぎないとした。 | 棄却 | 小川 育央 |
| 2008.11.04 さいたま地裁 第5刑事部 | 不倫相手の夫を殺害した強盗殺人 計画的で残忍な犯行で動機に酌量の余地はなく、反省や前科がないことを考えても減軽すべきでないとした。 | — | 大谷 吉史 |
| 2008.11.04 さいたま地裁 第5刑事部 | 不倫相手の夫を殺害した強盗殺人 入念に準備した残忍な犯行で動機にも酌量の余地がなく、反省や前科がないことを考えても、刑を軽くする事情は認められないとした。 | — | 大谷 吉史 |
| 2008.10.31 さいたま地裁 第5刑事部 | 不倫相手と共謀した夫の強盗殺人 不倫相手が提案し主導したこと、子らが寛大な刑を望んでいること、高齢で前科がないことなどを、妻に有利な事情として考慮した。 | — | 大谷 吉史 |
| 2008.10.31 さいたま地裁 第5刑事部 | 不倫相手と共謀した夫殺害と預金引出し 男が主導したこと、子らが寛大な刑を望むこと、高齢で前科がないことなどを考え、無期懲役を減軽して有期刑にとどめた。 | — | 大谷 吉史 |
| 2008.07.16 知的財産高裁 | 設計図の署名をめぐる訴えの蒸し返し 前の裁判で負けた請求の残りを改めて求めることは、裁判は終わったという相手の期待に反し、さらに裁判の負担を強いるため、信義則上許されないとした。 | 控訴棄却 | 中野 哲弘 |
| 2008.03.11 大阪地裁 第8刑事部 | 水増しリースと銀行融資の詐欺 Cの自白調書は任意でない疑いがあり証拠にできないとした。銀行の件は共謀までは認めず、虚偽の見積書作成を指示して手助けした罪とした。 | — | 横田 信之 |
| 2008.02.22 東京地裁 | 設計図の署名切り貼りと蒸し返しの訴え 以前の裁判の蒸し返しであり、確定判決で解決したという相手の合理的な期待に反し、さらに裁判に応じる負担を強いるため、信義に照らして許されないとした。 | — | 阿部 正幸 |
| 2007.12.25 甲府地裁 民事部 | 福祉法人の議事録偽造と懲戒解雇 弁明の機会は十分あり手続に問題はなく、追放目的の証拠もないので濫用ではない。出勤しなかった解雇前の期間の給与も請求できない。 | — | 太田 武聖 |
| 2006.07.04 青森地裁 刑事部 | 消費者金融なりすましの実行役 末端の従属的な立場で、事実を認めて反省し、15万円を弁償し、前科前歴もないことから、今回に限り社会内での更生に期待した。 | — | 渡邉 英敬 |
| 2006.02.24 東京高裁 第12刑事部 | 就職内定偽装事件の証拠開示 被害届などは発覚のきっかけにすぎず、企業担当者の供述の記録も争点と関係が薄いため、開示の必要性は乏しいとした。 | 棄却 | 河辺 義正 |
| 2005.12.21 大阪地裁 第7刑事部 | 認知症の父の土地売却と司法書士の偽造 導入直後の本人確認制度を悪用し社会の信頼を損ねた責任は重く、反省の弁や贖罪寄付、前科がないことを考えても実刑は免れないとした。 | — | 杉田 宗久 |