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判決裁判所結果裁判長
1997.11.17 東京高裁残業拒否を理由とする解雇の効力

協定が有効だったとしても、従業員は医師の診断書で眼精疲労を示しており、残業できないやむを得ない理由があった。人事考課の拒否を理由に解雇するのは行き過ぎだ。

東京高裁
— 小野寺 規夫
1994.10.25 東京地裁残業拒否を理由にした解雇と三六協定

解雇までの経過などから、精神的苦痛は地位の確認と賃金の支払いで償われるとして、慰謝料の請求は退けた。

東京地裁
——
1991.11.28 最高裁第一小法廷 判決残業命令に従う義務と懲戒解雇

残業命令は従業員の手抜き作業の補正が目的だったことなどから、懲戒解雇は権利の濫用にあたらず有効だとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 四ツ谷 巖
1988.12.08 最高裁第一小法廷 判決公営バス職員の争議禁止と残業拒否

残業が平常勤務に組み込まれていた中で、財政再建計画を阻止する手段として協定を拒み残業を拒否させたのは、禁止された争議行為に当たるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 佐藤 哲郎
1986.02.28 東京地裁残業拒否などを理由にした運転手の解雇

1986年1月から12月に限り、賃金を月18万円と月5万円(理由中では後者は15万円)仮に払うよう命じ、地位を仮に定める申立ては退けた。

東京地裁
——
1984.03.27 最高裁第三小法廷 判決郵便局職員の時間外労働の義務

配達すべき郵便物を数多く持ち帰ったことはやむをえない事由に当たり、郵政大臣の規程に基づく時間外勤務の命令は、法律上の職務命令に当たるとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 伊藤 正己
1979.01.31 札幌高裁郵便局員の早帰りと残業命令拒否

残業の4時間前に知らせるという協約の定めは原則にすぎず、急な場合は例外が許される。戒告や訓告は比較的軽い処分で、懲戒権の濫用ではない。賃金や慰謝料を払う理由もない。

札幌高裁
— 石沢 健
1975.02.25 札幌地裁郵便局員の早帰りと残業拒否の処分

戒告や訓告は著しく重いとはいえず、処分権の濫用ではない。働かなかった時間の賃金を払う必要はなく、慰謝料を払う理由もない。

札幌地裁
— 磯部 喬
1974.06.28 東京地裁残業を命じない扱いと不当労働行為

反対する組合員を組み入れると業務に支障が出るという会社の懸念は無理もなく、組合の弱体化を狙った特段の事情も認められないとした。

東京地裁
——
1971.04.10 名古屋高裁日韓条約反対の残業拒否と組合役員の解雇

団体交渉もせず突然行った11月14日の一斉就労拒否はストの権利の濫用で違法だ。分会長以外の解雇は相当で、組合つぶしの解雇にも解雇権の濫用にも当たらない。

名古屋高裁
— 福島 逸雄
1971.01.22 東京高裁残業拒否を理由にした懲戒解雇の効力

賃金が唯一の収入で保全の必要もあるとして一審を取り消し、従業員の地位を仮に認め、本裁判の確定まで月2万9117円を仮に支払うよう会社に命じた。

東京高裁
— 石田 哲一
1970.12.28 横浜地裁 川崎支部選挙応援のための残業拒否と懲戒

他人の選挙運動は法律が守る「公民としての権利の行使」に当たらないとした。党員だから差別されたという主張も、証拠がないとして退けた。

横浜地裁 川崎支部
— 菅 家要
1969.10.02 東京地裁残業拒否と反省しない社員の懲戒解雇

組合活動を嫌って解雇したことを裏付ける資料はなく、解雇は正当だとして、社員の申立てを退けた。

東京地裁
——
1969.05.31 東京地裁勤務命令簿の焼却と懲戒解雇

会社は組合と十分に話し合わずに新しい制度を始めた。責任の大半は会社にあり、解雇は重すぎて無効だとして、従業員の立場があることを認めた。

東京地裁
— 西山 要

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