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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2026.07.07 最高裁第三小法廷 判決 | ごみ処理施設の火災と解体費用の賠償 二審の判断には誤りがあるとして所有者が負けた部分を取り消し、解体費用のうち賠償すべき額などを改めて審理させるため名古屋高裁に差し戻した。 | その他 | 林 道晴 |
| 2018.02.01 長崎地裁 刑事部 | グループホーム火災とスプリンクラー未設置 責任は重いが、ほとんどの遺族や被害者と示談が成立し、社長が罪を認め、前科もないことから、刑の執行を猶予した。 | — | 小松 本卓 |
| 2017.07.27 札幌高裁 刑事部 | 認知症グループホーム火災と運営者の責任 入居者の危険な行動は予想でき、ストーブの交換や上面のガード設置、夜勤の2名体制などで防げたのに怠ったとして、代表者の過失を認めた。 | 破棄自判 | 髙橋 徹 |
| 2016.10.14 札幌地裁 | グループホーム火災の代表者の責任 警察の燃焼実験は実際より燃えやすい条件で行われた疑いが強く、他の入居者らが原因となった可能性も否定できないとした。 | — | 金子 大作 |
| 2013.01.18 前橋地裁 刑事第2部 | 高齢者施設の火災と理事長の責任 職員は介護の領域で管理的立場にあったが、防火管理の実質的な権限はなく、対策や進言の義務もないとして無罪とした。 | — | 半田 靖史 |
| 2012.05.22 甲府地裁 | 石油ストーブ火災と製品の欠陥 リコールの原因である蓋の不具合は長期間の使用で生じるもので、購入後約2か月の本件には当たらず、火災の起き方も公表された仕組みと異なる。 | 棄却 | 林 正宏 |
| 2006.06.22 大阪高裁 第5民事部 | 5歳児の火遊びによる延焼と親の責任 賠償額は慰謝料300万円と弁護士費用30万円の計330万円とした。休業損害は保険で埋められたとし、現場にいない父親と祖父の責任は否定した。 | その他 | 大和 陽一郎 |
| 2004.03.19 神戸地裁 第4民事部 | 溶接の火花による火災と元請の責任 建物の時価の算定は不合理でないとして計約5098万円の支払いを命じたが、臨時費用や片付け費用の分は実際の出費の証拠がないとして認めなかった。 | — | — |
| 2002.08.26 札幌地裁 | アスファルト工場の火災と電気点検 点検で見つかった不良箇所の漏電で火災が起きたという前提が認められない以上、改修指示の義務違反は検討する必要がないとした。 | — | 坂井 満 |
| 2001.11.30 大阪高裁 | ガスファンヒーターと火災の原因 専門家の意見書は、ガス漏れの原因が分からないなど裏付けが足りない。ヒーターの前にあったスプレー缶が爆発した可能性も否定できないとした。 | — | 太田 幸夫 |
| 1993.11.25 最高裁第二小法廷 決定 | ホテル火災と社長の刑事責任 防火設備の設置や、防火管理者を指揮した訓練などを怠らなければ、死傷の結果は避けられたとした。 | 棄却 | 中島 敏次郎 |
| 1990.11.16 最高裁第一小法廷 決定 | ホテル火災と経営者の過失責任 消防計画と避難訓練、防火戸と防火区画の設置を怠らなければ、死傷の結果は避けられたので過失がある。 | 棄却 | 大堀 誠一 |
| 1990.08.15 東京高裁 第五刑事部 | 高層ホテル火災と社長の刑事責任 防火区画があれば被害は防げたと認められ、従業員の初期消火のまずさも社長の責任を軽くしない。遺族との示談などを考えても禁錮3年の実刑は重すぎないとして、控訴を退けた。 | — | 大久保 太郎 |
| 1989.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 消火後の再燃火災と消防の賠償責任 確定した事実関係のもとでは、出動した職員らに重大な過失があるとはいえないとした二審の判断は正当だとした。 | 棄却 | 安岡 滿彦 |
| 1985.10.21 最高裁第一小法廷 決定 | 工場責任者の業務上失火と過失致死 燃えやすいウレタンフォームの管理に伴う火災防止の職務に就いていた被告人には、業務上失火罪と業務上過失致死罪が成立する。 | 棄却 | 和田 誠一 |
| 1979.11.19 最高裁第二小法廷 決定 | サウナ風呂の耐火性と開発者の責任 担当者らが二審の認定した経過で火を出した場合は、業務上失火罪にあたると判断した。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1978.07.17 最高裁第二小法廷 判決 | 消防署員の残り火と失火の責任 重大な過失の有無を判断しなかった二審判決を破棄して審理を差し戻し、仮執行で支払われた約270万円と年5分の損害金の支払いを命じた。 | 破棄差戻 | 栗本 一夫 |
| 1975.03.11 最高裁第三小法廷 決定 | 日光薬師堂の焼失事件 引用された判例は事案が異なるなどとし、その他の主張は事実誤認や単なる法令違反の主張にすぎないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1975.01.31 最高裁第三小法廷 判決 | 火災保険金と損害賠償・敷金 残る賠償請求権246万円は、保険金を支払った保険会社に移っているとして、所有者の借主への賠償請求は退けた。 | その他 | 江里口 清雄 |
| 1972.05.30 最高裁第三小法廷 判決 | 火災時の建物破壊と損失補償 消防団長の破壊は消防法29条3項による適法な行為だが、損害を受けた人たちは補償を請求できるとし、上告を退けた。 | 棄却 | 下村 三郎 |