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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1953.10.27 最高裁第三小法廷 判決 | 外国で捕虜だった日本人の犯罪と日本の裁判 旧軍隊に上官の慣例上の懲罰権があったとしても限界があり、終戦後まで続いていたとは言えない。上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.06.17 最高裁大法廷 判決 | 炭鉱の労働争議で所長らを帰さなかった監禁 労働組合法と憲法は事件の後に施行されたので適用されない。組合員らによる「人民裁判」の結論を実行させるためだという主張は、法治国家の考え方に反し認められない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1953.05.19 最高裁第三小法廷 判決 | 記録にない法廷公開の扱い その他の主張は法律の定める上告の理由に当たらず、事実も原判決の証拠で認められるとして、上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1953.02.03 最高裁第三小法廷 判決 | 組合活動での暴力と団体交渉権 認定された事実からみて、被告人らの行為は憲法28条の団体交渉権の行使に当たらず、二審の判断は正しいとした。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.10.03 最高裁第二小法廷 判決 | 争議中の暴行・監禁と正当な争議行為 団体や多数の人による暴行・脅迫は暴力行為等処罰法1条の罪になり、これを処罰しても憲法28条に違反しない。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1952.05.13 最高裁第三小法廷 判決 | 団体の目的と暴力行為処罰法の適用 事実の認定が誤っているという主張も上告理由にならないとして、すべての上告を退けた。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1952.04.26 東京高裁 第三刑事部 | 蒙古抑留の捕虜隊長と隊員の死 日本国民である限り、外国でどんな地位にあっても日本の刑法は適用される。蒙古側に強制されて行った場合に、責任を問われない余地があるにとどまる。 | 破棄自判 | 藤嶋 利郎 |
| 1952.03.05 東京高裁 第一刑事部 | 強盗の起訴と暴行・恐喝の認定 被告人には防御の機会が十分あり、認定も強盗より軽い罪で不利益は生じていないため、判決に影響する違法はないとして控訴を退けた。 | 棄却 | 小中 公毅 |
| 1951.10.26 大阪高裁 第一刑事部 | 復員軍人の海外での犯罪と裁判権 縛り付ける行為は監禁でなく逮捕にあたり、前の判決の法律の当てはめは誤りだが、同じ条文で刑も同じなので、判決を取り消す理由にならない。 | 棄却 | 荻野 益三郎 |
| 1951.07.05 最高裁第一小法廷 判決 | わいせつ目的の誘拐と警察調書の扱い 弁護人と被告人のそのほかの主張は、事実認定への不服などにすぎず、上告の理由にあたらないとした。 | 棄却 | 真野 毅 |
| 1951.05.01 最高裁第三小法廷 判決 | 不法監禁・傷害事件の情状を訴えた上告 裁判官全員が一致した意見だった。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 民族的偏見による有罪判決という訴え 期限後に弁護人に選ばれたことを届け出ても、それより前に出した弁護人名義の書面は有効にならないとして、その書面の主張は判断しなかった。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.03.02 最高裁第二小法廷 判決 | 傷害・監禁事件の事実認定への不服 これらは原審が自由に判断してよい事柄であり、上告の正当な理由にならないとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1950.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 木箱に閉じ込めた監禁事件の上告 法律の当てはめ方にも誤りはなく、刑が重すぎるという主張は上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1949.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | 団体交渉での35時間の閉じ込め 相手を約35時間閉じ込めて身体の自由を奪う行為は、正当な団体交渉の範囲を超えており、改正前の労働組合法で罪を免れることはできないとした。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1949.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 沖に止めた漁船に閉じ込めた監禁 そのため、泳げば逃げられたとしても、刑法の「不法に人を監禁した」に当たる。不法監禁罪とした二審の判断は正しい。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1949.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 集団での強姦致傷と共犯者の責任 二審は短刀の没収を言い渡しながら根拠となる法律の条文を示していなかったので、その判決を取り消し、改めて被告人2人を懲役4年とし、短刀を没収した。 | 破棄自判 | 長谷川 太一郎 |