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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1999.07.19 東京地裁 | 転職した元取締役と営業秘密 保護に値する情報を元取締役が示され、使ったり転職先に教えたりした事実も認められないとして、元の会社の請求をすべて退けた。 | — | 飯村 敏明 |
| 1998.12.22 大阪地裁 | 退職者の技術持ち出しと競業禁止の誓約 ガラス製品などの会社は秘密の不正な開示を知っていたとは認められず、請求を退けた。従業員の移籍や他の取引の損害も、賠償の理由にならないとした。 | — | 小松 一雄 |
| 1990.08.31 名古屋高裁 民事第二部 | 同業他社への転職と退職金の不支給 奨励金のうち基準どおりに計算される各種の賞は賃金にあたり、減給の法律上の上限を超えて減らした分は無効とした。賞与の査定は違法ではないとした。 | — | 伊藤 滋夫 |
| 1990.08.31 名古屋高裁 | 競業した元社員の退職金不支給 営業成績に応じて決まった基準で払われる各賞は賃金にあたり、法律の限度を超えた減額は無効だ。社長の裁量で決まる奨励金と賞与の査定は違法でないとした。 | — | 伊藤 滋夫 |
| 1989.06.26 名古屋地裁 | 同業に転じた社員の退職金 奨励金や賞与は会社の査定で額が決まるまで具体的な権利にならず、減給の上限の規制も及ばないとして、未払賃金と損害賠償の請求は退けた。 | — | — |
| 1977.08.09 最高裁第二小法廷 判決 | 同業他社への転職と退職金の半額 退職金には功労に報いる性格もあり、違反すれば功労の評価が減って半額分の権利しか生じないので、賃金にあたるとしても違法ではない。 | 棄却 | 岡原 昌男 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 契約相手への審決と外国会社の訴え デンマークの会社に審決の取消しを求める資格はないとして、訴えを退けた二審の結論を維持し、上告を棄却した。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1972.02.10 名古屋高裁 民事第一部 | 営業を売った経営者の同業再開 会社は同業再開で生じた買主の損害約3万円を賠償すべきだとし、差押えをした税務当局にもこれを主張できるとして、代金から差し引いた。 | — | 布谷憲 治 |
| 1969.10.07 最高裁第三小法廷 判決 | パチンコ店の競業禁止の約束 約束は有効なので、支払われた75万円は、違法な目的のために払ったため返還を求められないお金にはあたらないとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1969.10.07 最高裁第三小法廷 判決 | パチンコ店の競業禁止と店舗返還の特約 借主は引換えの権利を行使するために占有するだけで店舗を実際に使っていないので、賃料相当の利得はなく、不当利得の返還は認められない。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1969.02.28 最高裁第二小法廷 判決 | 農協理事の資格と競業の禁止 組合が次点の人を当選人と定め、承諾を得て公告・登記をしても、この人の当選を妨げる理由にはならないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1958.05.20 最高裁第三小法廷 判決 | 合資会社の社員の除名と事前通知 会社と同じ種類の取引をし、同種の事業をする別会社の取締役になったなどとした二審の事実認定は適法で、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1957.08.28 広島高裁 第三部 | 店員の退職後の就職禁止の誓約 誓約が無効である以上、会社に就職を差し止める権利はなく、申請を退けた一審の判断は正しいとして、会社の控訴を棄却した。 | 棄却 | 岡田 建治 |