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判決裁判所結果裁判長
2020.10.15 最高裁第一小法廷 判決郵便局の契約社員の手当と休暇

夏冬の休暇がなかった契約社員は、本来不要な勤務をした分の損害を受けた。手当の損害額などは高裁で審理し直させる。

最高裁第一小法廷
判決
その他 山口 厚
2020.10.15 最高裁第一小法廷 判決郵便局の契約社員の手当と休暇

夏冬の休暇がないと本来不要な勤務を強いられ損害が生じ、無給休暇の取得の有無は関係ないとして、損害額を審理させるため高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 山口 厚
2018.02.21 大阪地裁 第5民事部郵便局の契約社員と正社員の手当格差

法律から正社員の規定が直接適用されるわけではないとして、差額賃金の請求と地位の確認は退け、過去の期間についての確認の求めは却下した。法施行前の格差は公序良俗違反ではないとした。

大阪地裁 第5民事部
— 内藤 裕之
2008.09.05 大阪高裁臨時職員への一時金と市長の賠償

手当は条例で定める必要があり内規では足りない。決裁した市長は根拠の欠如を容易に知り得、過失がある。議会の権利放棄の決議だけでは賠償請求権は消えない。

大阪高裁
— 渡邉 安一
1995.04.17 最高裁第一小法廷 判決熊本市の昼休み窓口手当

条例の文面から臨時の措置と読み取れ、他の自治体の条例を調べれば疑問に気づけた。漫然と支給を続けた市長には過失がある。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 大堀 誠一
1992.03.23 熊本地裁市職員の昼休み窓口手当の違法性

手当を受けた職員への返還請求を先にする必要はなく市に損害が生じており、条例改正もせず漫然と支出した市長には過失がある。

熊本地裁
— 足立 昭二
1988.03.15 東京地裁なくなった訪問集金の手当と区長の責任

支出を決めたのは課長だが、権限は区長にあり課長は手足にすぎず、区長は関与がなくても課長の責任を負う。

東京地裁
— 鈴木 康之
1985.04.18 京都地裁有給休暇と乗務手当・賞与の計算

賞与で出勤日数により差をつけても、有給取得をためらわせるほど高額でなければ許される。本件の勤務手当の差額は公序良俗に反するほどではない。

京都地裁
——
1984.12.24 東京高裁 第一七号民事部局長の深夜勤務と特別業務手当

局長らに高い割合で払われる管理職手当には深夜勤務の分も含まれるので、局長らに深夜割増賃金の請求権はない。これで差し引くという主張も退けた。

東京高裁 第一七号民事部
— 吉江 清景
1984.12.24 東京高裁横浜市局長への特別業務手当の返還

局長らは深夜勤務の割増賃金と差し引くと主張した。しかし、局長の高い管理職手当に深夜勤務分も含まれるとして退けた。返還請求が信義に反するという主張も退けた。

東京高裁
— 吉江 清景

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