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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1991.02.28 最高裁第三小法廷 決定 | 見せかけの新株払込みと不実記載罪 A社に債権や定期預金は残ったが、債権は名目だけで、預金も担保に取られ実質的な資産とはいえないとして、罪の成立を認めた。 | 棄却 | 園部 逸夫 |
| 1972.01.18 最高裁第三小法廷 判決 | 見せ金による増資と虚偽の登記 自白と裏づけ証拠を合わせて全体で犯罪事実を認定できれば、自白の一部ごとに裏づけ証拠は要らない。脅迫の証拠はなく、拘束も不当に長くない。 | 棄却 | 天野 武一 |
| 1969.01.31 最高裁第二小法廷 判決 | 見せ金の株主と総会決議の無効確認 二審の事実認定と結論に誤りはなく、請求を認めた判断は正当だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1966.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 見せ金による増資登記と不実記載罪 贈賄の罪は不実記載などの罪と併合罪の関係にあるため、有罪とされた贈賄の部分もあわせて破棄した。 | 破棄差戻 | 下村 三郎 |
| 1964.06.30 東京高裁 第八刑事部 | 「見せ金」による会社設立登記 見せ金を隠し、全額払込済みの会社として発行済株式数と資本の額を登記させた行為は、公正証書原本不実記載罪に当たる。 | — | 坂間 孝司 |
| 1963.12.06 最高裁第二小法廷 判決 | 「見せ金」による株式払込の効力 二審はこうした事情を十分に調べず外形だけで有効としたため、上告した側が敗訴した部分を取り消し、名古屋高裁に差し戻した。 | その他 | 奥野 健一 |
| 1960.03.25 最高裁第二小法廷 判決 | 見せ金による株式会社の設立登記 二審が刑の重さだけを理由に一審判決を取り消して刑を言い渡す場合、一審が認めた事実に法令を当てはめれば足り、証拠を改めて示す必要はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.02.11 大阪高裁 第一民事部 | 株式払込の仮装と銀行の証明責任 発起人らが行員をだましたという証言は、行員への接待や証明書発行の経緯に照らして信用しがたく、そもそも詐欺があったとは認められない。 | 棄却 | 吉村 正道 |
| 1956.06.12 東京高裁 第四民事部 | 見せ金による会社設立と発起人の払込責任 貸金と立替金の残り約72万円は認めたが、300万円の払込義務との相殺で消滅したとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。 | — | 大江 保直 |
| 1955.06.09 東京高裁 第八刑事部 | 架空の増資・会社設立と預合罪 払込金の立替えだとの主張、法律を知らなかったとの主張、不当な起訴だとの主張をいずれも退け、控訴を棄却した。 | 棄却 | 谷 中董 |
| 1955.04.12 東京高裁 第一〇刑事部 | 「見せ金」による会社設立と預合罪 銀行側との通謀の証拠はなく預合は無罪のままとした。有罪部分は破棄し、一人を懲役10月(執行猶予3年)と罰金2万円、もう一人を罰金2万円とした。 | — | 中西 要一 |