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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1956.04.03 最高裁第三小法廷 判決 | 借家を自分の会社に使わせた場合の又貸し 二審の判決は言葉づかいがやや不正確だが、趣旨は正しいとして、会社の不服申立てを退けた。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1956.01.19 広島高裁 第三部 | 石灰窯の又借り人と所有者の直接契約 会社は法施行後も石灰石の採掘や石灰製造を続けており契約の目的は失われていないとして、一審を取り消し、1961年10月末までの賃借権を認めた。 | — | 植山日 二 |
| 1954.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 前の家主の転貸承諾と新しい家主 そのほかの主張は、最高裁が審理すべき理由に当たらないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1954.09.21 広島高裁 第三部 | 土地の又貸しと賃貸借の合意解約 株主は土地を占有する権利がないため明渡し義務を負い、解約日以降の賃料相当額の損害金1612円50銭も払うべきだとして、控訴を退けた。 | 棄却 | 植山日 二 |
| 1952.11.27 福岡高裁 第二民事部 | 合意解約と又借り人の立退き 倒壊の危険がある老朽化などから正当な理由を認め、立退きの約束を守らず移転先のあっせんも断った住人の、権利濫用の主張を退けた。 | — | 桑原 国朝 |
| 1952.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 家の又貸しと明渡し請求 権利の濫用という主張は二審でされておらず、その前提の事実も認定されていないので、上告の理由にならない。 | 棄却 | 井上 登 |
| 1951.10.09 最高裁第三小法廷 判決 | 又貸しされた家屋の明渡しと解約通知の時期 市から家屋を借りたのはD院九州本部ではなく訴えた本人で、本人の名前で裁判を起こしている。代理人として訴えたという前提の主張は成り立たない。 | 棄却 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 工場建物の明渡しを求める仮処分 機械や工具は建物のまた貸しに付いてくるものにすぎない。建物をまた貸ししている以上、借家法が適用されるとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1949.05.21 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋明渡しと控訴審の期日変更 控訴状の印紙が足りなくても、後で足されて不備が直れば、それまでに決めた期日やその知らせは有効だとした。 | 棄却 | 霜山 精一 |
| 1949.01.11 最高裁第二小法廷 判決 | 戦災者の一時入居と家屋明渡し そのため2人には家主に対抗できる住む権利がなく、二審の判断に違法はないとして、2人の上告を退けた。 | 棄却 | 霜山 精一 |