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収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2023.03.14 大阪地裁 第18民事部 | 咲洲庁舎ホテルの賃料滞納と明渡し 又貸しを受けた会社とホテル運営会社も、ホテル事業を共同で進めていたとして、明渡しと、賃料の2倍にあたる損害金を連帯して払う責任を負うとした。 | — | 横田 典子 |
| 2008.09.24 大阪高裁 第14民事部 | 転貸の敷金と信託の成否 敷金は建設会社の一般財産に混ざり、自社資産として計上され、分別管理も信託を示す書面もないため、信託の合意は認められない。 | その他 | 井垣 敏生 |
| 2002.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 駅前ビルの又貸し店舗と明渡し そのため、信義則上、賃貸借の終了を店舗側に主張できず、店舗側は使用を続けられる。契約期間の長さや更新拒絶への不関与でも直ちに変わらない。 | 破棄自判 | 町田 顯 |
| 1997.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 賃料不払いの解除と又貸しの終わり 本件の又貸しは昭和63年12月にはすでに終わっていたとして、二審の判断を誤りとし、転借料と不当利得の請求をいずれも退けた。 | 破棄自判 | 可部 恒雄 |
| 1983.02.18 最高裁第二小法廷 判決 | 又貸しされた車の自損事故と保険金 二審の判決を取り消し、保険金の請求を退けた一審の結論を正しいとして、原告らの控訴を退けた。 | 破棄自判 | 木下 忠良 |
| 1979.01.25 最高裁第一小法廷 判決 | 破産後の又貸しと借り手の権利 又貸しで不動産の価値が消えたり減ったりする特別な事情がなければ、破産法54条1項には当たらず、又貸しを認める特約も効力を失わないとした。 | 破棄差戻 | 本山 亨 |
| 1974.05.30 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃滞納の解除と転借人への通知 二審の事実認定への不服は、証拠の評価を批判するものにすぎず、採用しなかった。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1973.10.12 最高裁第二小法廷 判決 | 破産を使った転借権つぶしと信義則 この場合、解除は又借り人との関係では効力がなく、権利は消えない。この考え方は又貸しが重なる場合も同じだ。 | 棄却 | 村上 朝一 |
| 1971.07.20 最高裁第三小法廷 判決 | 建物買取請求の主張の遅れと転貸借 買取りの権利の行使がただちに信義に反するとはいえない。この点や増改築の点は二審で主張されておらず、二審の判断に違法はないとした。 | 棄却 | 松本 正雄 |
| 1967.06.27 最高裁第三小法廷 判決 | 職権でされた建物登記と借地権 土地の貸し借りと又貸しへの承諾を認めた二審の事実認定に違法はなく、解除権が生じない以上、解除の効力を論じる必要もない。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1965.02.12 最高裁第二小法廷 判決 | 転借人への土地明渡請求と権利濫用 他人の困惑を顧みない自己本位の権利主張であり、民法の適用に誤りはないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1965.02.10 広島高裁 第三部 | 借地の合意解約と建物の借り手 借り手は権利もなく無断で新築を始め、それが解約の理由になった。これは特別の事情にあたり、後に借りていた建物が仮換地に移築されても結論は変わらないとした。 | — | 松本 冬樹 |
| 1964.12.15 最高裁第三小法廷 判決 | 又借り人が家屋を買った場合の又貸し 損害金は権利なく占有していることへの支払いで、又貸しの継続を前提としないとして、買い取った人の上告を退けた。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.12.08 最高裁第三小法廷 判決 | 又貸しの土地の明渡し請求と憲法 残る違憲の主張は、実質的には法律解釈の誤りをいうものにすぎず、適法な上告の理由にならないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 差押登記後の借家の又貸しと競落人 敷地の法定地上権についての不服は、二審が補足的に述べた点への主張で判決に影響しないとして退けた。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1963.11.21 最高裁第一小法廷 判決 | 地代不払いによる解除と転貸の消滅 会社が又貸しの主張をしていたとしても、又貸しは消滅するので二審の結論は変わらないとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.11.08 札幌高裁 第四部 | 調停の記録の書き換えと建物明渡し 直した内容による登記はAの意思に基づくとは認められない。新しい所有者は、債権者の会社の仮登記の順位を主張できない。 | — | 川井 立夫 |
| 1963.10.31 最高裁第一小法廷 判決 | 競売後も続く転貸の承諾 取得の原因が売買でも強制競売でも結論は変わらず、転貸承諾の特約は買受人にも主張できる。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.10.04 最高裁第二小法廷 判決 | 口頭の明渡し承諾と又貸しの返還義務 借主は家屋を返すまで賃料相当の損害金を貸主に払う義務があるとし、同じ結論の二審判決を正当として借主の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 又貸しの承諾と家屋の新しい所有者 無断の又貸しを理由とする契約解除の主張に、借家法3条の解約申入れによる契約終了の主張が当然に含まれるとはいえない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |