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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.03.07 名古屋地裁 刑事第1部 | トラックのひき逃げと過失の有無 遅くとも事故の直後には、人をはねたかもしれないと気づいていたと認め、救護・報告をしなかった罪と無許可の運送業の罪で懲役1年(執行猶予3年)と罰金50万円とした。 | — | 山田 耕司 |
| 1993.01.28 最高裁第一小法廷 判決 | 軽自動車での有償旅客運送の禁止 合憲であることは昭和38年の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、その他の主張は上告の理由に当たらないとした。 | 棄却 | 三好 達 |
| 1973.04.03 最高裁第二小法廷 決定 | 運送の引受拒否と従業員の処罰 違憲の主張は前提を欠き、事実誤認の主張も上告の理由にあたらない。記録を調べても、職権で取り消す事情はない。 | 棄却 | 大塚 喜一郎 |
| 1970.11.17 最高裁第三小法廷 判決 | 道路運送法4条1項と憲法22条1項 記録を調べても、最高裁の判断で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 飯村 義美 |
| 1970.11.05 最高裁第一小法廷 判決 | 道路運送法4条と職業選択の自由 刑の重さへの不服、事実の誤り、法令違反の主張は、いずれも最高裁に上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 藤林 益三 |
| 1970.06.05 最高裁第二小法廷 判決 | 道路運送法の免許制と職業の自由 事実誤認や法令違反の主張は適法な上告理由に当たらず、記録を調べても職権で判決を取り消す事情はないとした。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1966.05.31 最高裁第三小法廷 判決 | 道路運送法の規定の合憲性 残りの主張は実質的に法令違反や刑の重さの不満で、上告の理由に当たらず、記録を調べても職権で正すべき点はないとした。 | 棄却 | 五鬼上 堅磐 |
| 1965.01.28 最高裁第一小法廷 決定 | 道路運送法違反と刑訴法332条 判例違反の主張については、弁護人が挙げた判決は事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1965.01.26 最高裁第三小法廷 判決 | 道路運送法の営業規制と憲法 残りの主張は法令違反や事実誤認にすぎず、上告の理由に当たらないとした。記録上も職権で正すべき点はなかった。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.12.25 最高裁第三小法廷 決定 | 刑訴法332条の適用範囲 記録を調べても、刑事訴訟法411条を適用すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1964.12.17 最高裁第一小法廷 判決 | 恐喝事件との併合審理と道路運送法違反 道路運送法4条1項は憲法22条1項に反しないとし、これは過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.12.08 最高裁第三小法廷 判決 | 自家用車で有料運送をする禁止 禁止と罰則はやむを得ない制限で憲法22条1項に違反せず、昭和38年の大法廷判決の趣旨でもあるとした。 | 棄却 | 田中 二郎 |
| 1964.03.13 最高裁第二小法廷 判決 | 自家用車で客を運ぶ無許可営業 無許可で運送賃を受ける約束で客を運べば罪は成立し、料金の取り決めや実際の支払いの有無は影響しない。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.01.24 最高裁第二小法廷 判決 | 道路運送法の罰則規定と憲法 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1962.12.27 最高裁第一小法廷 決定 | 自家用車の無許可有償運送 実際に運送賃の支払いを受けたかどうかは罪の成立に影響しないとした高裁の判断を、正当と認めた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1962.03.27 大阪高裁 第二刑事部 | 法定刑の改正と裁判所の管轄 罰金しか科せないと初めから明らかな事件を地方裁判所で扱うのは法の趣旨に反し、公訴時効の判例も当てはまらないとした。 | — | 児島 謙二 |
| 1953.10.01 最高裁第一小法廷 決定 | 道路運送法違反の罰金刑と判決の書き方 道路運送法128条には第2項以下がないので、「第128条第1号を適用し」と書いても違法ではないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |