判決をさがす
収録判決 67,935件
| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1980.02.14 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙無効となる「規定違反」の意味 同じ趣旨の二審の判断は正しく、上告の主張は独自の見解だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1979.11.22 大阪高裁 第一二民事部 | 選挙権を得る「満20歳」の数え方 選挙権の要件「満20歳以上」は、満20歳になる日を含む。4月9日生まれの人は前日の4月8日の始まりから選挙権を持つので、この人たちを選挙権者に加えても違法ではない。 | — | 下出 義明 |
| 1979.11.22 大阪高裁 | 選挙権の年齢「満20年以上」の数え方 「満20年以上」は満20歳になる日を含むので、1959年4月9日生まれの人は選挙の日の4月8日の始まりから選挙権を持つ。訴えを退けた。 | — | 下出 義明 |
| 1979.10.09 東京高裁 | 候補者の父と同じ名前の票の効力 9票だけで当選者の票は落選者を上回るので、店の名前の2票は判断しなかった。市の選挙管理委員会の決定の取消しは法律上求められないとして訴えを却下し、残りの請求は棄却した。 | — | 安藤 覺 |
| 1979.06.13 東京高裁 | 参議院選挙区の定数の不均衡 それでも、是正には難しさがあり国会も取り組んでいるため、国会に任せる期間はまだ過ぎていないとして、選挙を違憲とはせず請求を退けた。 | — | 安岡 滿彦 |
| 1978.09.13 東京高裁 | 1976年衆院選の一票の格差 選挙を無効にすると、議員がいない状態での国政運営など、かえって不都合が生じる。そのため無効を求める請求は退けたうえで、選挙が違法であることを宣言した。 | — | 安岡 滿彦 |
| 1978.09.11 東京高裁 | 神奈川3区の議員定数と一票の格差 神奈川3区の一票の価値は全国平均の約1.5分の1、1975年の国勢調査で見ても約1.8分の1で、国会の裁量の範囲内だとして請求を退けた。 | — | 安藤 覚森 |
| 1978.08.15 東京高裁 | 開票で紛失した923票と市議選の効力 見つかった票を各候補者の得票に加えても当選と落選は変わらないので、違反は選挙の結果に影響するおそれがないとして、請求を退けた。 | — | 外山 四郎 |
| 1978.07.10 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙人名簿の登録ミスと選挙の無効 投票所の本人確認の手落ちは、名簿との照合を怠るなど特別な事情があれば選挙無効の理由になりうるため、この点を高裁で審理させることにした。 | 破棄差戻 | 団藤 重光 |
| 1978.06.23 最高裁第三小法廷 判決 | 「小四」と書かれた票の効力 当選を無効とした委員会の決定は正しく、高裁の結論も結局正当だとして、候補者の上告を退けた。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1978.02.28 東京高裁 | 「ホンテン」票と市議の当選の効力 判読が難しい票は候補者の亡き父の名と読め、候補者の氏名を書き間違えたものとして有効だ。得票が次点を上回るので、県の裁決を取り消した。 | — | 小林 信次 |
| 1977.12.23 福岡高裁 那覇支部 | 離島での不在者投票と町長選挙の効力 公民館がない地域で区長宅を使ったことや、支持者が立会人になったことなどは、選挙の公正を害するとはいえない。選挙も当選も無効ではないとして、請求をすべて退けた。 | — | 門馬 良夫 |
| 1977.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | 町長選の不在者投票と口頭説明 委員長は口頭説明も考慮したとうかがわれるのに書面だけで判断したとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 天野 武一 |
| 1976.12.20 高松高裁 | 町議の会社の町工事請負と当選の効力 中学校敷地の造成は町とは別の法人である土地開発公社の工事で、町の請負は2社の仕事の約10〜37%にとどまるため、2人の当選は有効だとして請求を退けた。 | — | 秋山 正雄 |
| 1976.10.08 最高裁第二小法廷 判決 | 不在者投票用紙の一括送付と選挙の効力 違法のある992票のうち831票は実際に投票され不正もなかったといえる。疑いが残る161票は得票差362票より少なく、選挙は無効にならない。 | 破棄自判 | 岡原 昌男 |
| 1976.09.30 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙ポスターの文言と選管の介入 強硬で大がかりな介入により主張が不明確になり選挙の自由公正を著しく害し、結果が変わる可能性もあった。 | 棄却 | 岸 盛一 |
| 1976.06.16 名古屋高裁 金沢支部 | 敦賀市長選挙の無効 票が多すぎた分をごまかすうその記録、選管の幹部による選挙運動などは互いに関係して生じたと見られる。このため、選挙の結果が変わったおそれがあるとした。 | — | 西岡 悌次 |
| 1976.04.14 最高裁大法廷 判決 | 衆議院の定数配分と一票の格差 選挙を無効にすると不当な結果を招くため、請求は退けたが、判決の結論部分で千葉県第一区の選挙は違法だと宣言した。 | 破棄自判 | 村上 朝一 |
| 1976.03.19 仙台高裁 秋田支部 | 不在者投票用紙の一括送付と市長選無効 まとめて送られた分の投票のうち、宛先本人以外の518票は本人の投票だと手続上保証されていない。得票差362票を超えるため、結果が変わったおそれがあるとした。 | — | 西村 四郎 |
| 1976.03.13 東京高裁 | 佐原市長選挙の不在者投票と開票 そのほかの不正の主張は証拠がないか、結果に影響しないものだった。全部を合わせても選挙を無効にする理由はないとして、請求を退けた。 | — | 畔上英 治 |