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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1981.03.25 最高裁第一小法廷 決定 | 公職選挙法178条の趣旨 そのため、刑事訴訟法405条が定める上告の理由にあたらないと判断した。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1980.11.20 最高裁第一小法廷 判決 | 公職選挙法138条などは憲法違反か その他の主張は、実質は法令違反や事実誤認の主張で上告の理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 谷口 正孝 |
| 1980.10.28 広島高裁 第一部 | 後援会の会員募集名目の現金と選挙違反 会長と事務長の罰金刑は軽すぎるとして懲役8月・執行猶予4年に改め、受け取った金額の特定を欠いた1人については判決をやり直し、他の8人の控訴は退けた。 | — | 干場 義秋 |
| 1980.09.10 最高裁第二小法廷 決定 | 選挙違反の自白と裏づけ証拠 弁護人が挙げた最高裁判例は事案が異なり適切でなく、上告できる理由にあたらない。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1980.07.29 東京高裁 第一二刑事部 | 戸別訪問の禁止と表現の自由 捜査のきっかけは偶然で、特定の団体を押さえつける意図は認められない。起訴は不当ではないとしたが、戸別訪問の解禁について早く立法で検討することが望まれるとも述べた。 | — | 千葉 和郎 |
| 1980.07.23 最高裁第二小法廷 決定 | 控訴趣意を引用しただけの上告趣意書 最高裁昭和25年10月12日の決定を参照し、刑事訴訟法の規定により決定で上告を退けた。 | 棄却 | 塚本 重頼 |
| 1980.07.04 最高裁第三小法廷 決定 | 証拠開示を求めた異議と特別抗告 開示命令を出さない処分への異議申立てを退けた決定もこれにあたり、昭和29年の最高裁決定を参照した。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1980.06.06 最高裁第二小法廷 判決 | 戸別訪問と事前運動の禁止の合憲性 事実の誤りや刑の重さなどの主張は上告できる理由にあたらないとし、全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 宮崎 梧一 |
| 1980.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | 公職選挙法252条1項の合憲性 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1980.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 選挙違反の起訴と憲法違反の主張 押収は本件の証拠物と考えられる物が対象で、二審も黙秘を直ちに不利に扱っていないとして、憲法違反の主張は上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 塚本 重頼 |
| 1980.05.30 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法142条の罰則と憲法 記録上、起訴を違法・無効とする事情はなく、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。 | 棄却 | 木下 忠良 |
| 1980.04.24 最高裁第一小法廷 判決 | 戸別訪問の禁止と表現の自由 そのほかの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 中村 治朗 |
| 1980.04.08 最高裁第三小法廷 決定 | 選挙の出納責任者と運動費の交付 選挙運動の支出には、最終的な支払先への支払だけでなく、将来の費用にあてるため運動者に金銭を渡す行為も含まれるとした。 | 棄却 | 伊藤 正己 |
| 1980.01.25 最高裁第二小法廷 判決 | 公職選挙法252条・11条の合憲性 違憲でないことは過去の最高裁判例の趣旨から明らかで、主張に理由はないとした。裁判官全員一致の結論だ。 | 棄却 | 栗本 一夫 |
| 1979.12.25 最高裁第三小法廷 決定 | 公職選挙法違反と偽証の上告棄却 憲法違反の主張を含む残りの主張は、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服で、上告できる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 環 昌一 |
| 1979.12.20 最高裁第一小法廷 判決 | 選挙目当ての新聞と報道の規制 こう解する以上、「毎月三回以上」の部分は憲法21条と14条に違反しない。新聞と雑誌は区別できないとはいえないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 団藤 重光 |
| 1979.10.29 最高裁第一小法廷 決定 | 自白調書の強要を訴えた選挙違反事件 判例違反の主張は事案が異なり、残りの主張は法令違反や事実誤認をいうもので、適法な上告理由にあたらないとした。 | 棄却 | 本山 亨 |
| 1979.10.16 最高裁第三小法廷 決定 | 供述の任意性を調べる時期 任意性の調査は証拠調べの前に限られず、調べた後に証明力を評価するときに行ってもよい。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1979.09.20 最高裁第一小法廷 判決 | 戸別訪問・文書配布の禁止と公民権停止 選挙権・被選挙権の停止は憲法15条に反しない。過去の大法廷判決の趣旨から明らかだ。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |
| 1979.07.05 最高裁第一小法廷 判決 | 戸別訪問の禁止と表現の自由 そのほかの主張は、二審で主張していない点や事実誤認の主張などで、上告が認められる理由にあたらないとした。 | 棄却 | 藤崎 萬里 |